日銀の黒田総裁は11月5日の名古屋での講演において以下のように述べていた(講演要旨から引用)。 「かつてのように、デフレ克服のため、大規模な政策を思い切って実施することが最適な政策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっています。」 日銀が掲げた物価目標の2%は達成されてはいない。しかし、「既にわが国は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっています。」との黒田総裁のコメント通り、デフレという状況下にはない。 これは日銀の金融政策の大きな方向転換を示すものと見ざるを得ないと以前に書いた「日銀は異常な緩和策からの軌道修正を行うべき」とのコラムで指摘した。 ただし、この講演後の会見では、次のようにも述べている。 「依然として大幅な金融緩和を粘り強く続けて、2%の物価安定の目標をできるだけ早期に達成しようとしていることには全く変わりはないということです。」 つまり2%の物価目標
韓国大法院(最高裁)は30日、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。 [속보] 13년 넘게 끌어온 강제징용 소송에 대해 대법원이 오늘 신일본제 측이 강제징용 피해자들에게 손해배상금 을 지급하라고 판결 했습니다. https://t.co/ofFFWkX46w — KBS 뉴스 (@KBSnews) 2018年10月30日 このような日韓のあいだの条約ですら無効にしようと韓国がちゃぶ台返しをするなら、日本も対抗策を正々堂々と同等にとるべきだ。 私は昨年に刊行した「韓国と日本がわかる 最強の韓国史」(扶桑社新書)で3つの措置を提案している。 今回はさらに2つの措置を提案する。ここでは、
仙谷由人元官房長官の訃報が伝わった16日、旧民主党関係者を中心に悼む声が相次いだ。 立憲民主党の枝野幸男代表は「ショックだ。私にとって師匠であり兄貴分であり、親分と呼ぶような関係だった」と惜しんだ。東日本大震災への対応時、官房長官だった枝野氏のもとで仙谷氏が官房副長官を務めたことにも触れ「被災者の生活支援を一手にやっていただいた」と振り返った。国会内で記者団に語った。 仙谷氏が官房長官として仕えた菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)は都内で記者団の取材に応じ、中国漁船衝突事件の対応をめぐり「軍事的衝突に発展しかねない場面もあった。最悪の事態は避けることができたのは仙谷氏の力だった」との認識を示した。
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