昨日、国会対策委員会で「選挙権年齢の引き下げ」について報告があった。いよいよ選挙権年齢を18歳に引き下げるための公職選挙法改正案が今国会に提出される見通しだ。担当者からは世界的にも成人年齢が18歳に引き下げられている状況に鑑み、日本でも選挙権年齢等を18歳まで引き下げて、来年の参議院選挙では18歳以上の多くの人に選挙に参加してもらうべく法整備を急ぎたい旨報告があった。　確かに子どもの権利を拡大しようという世界的な潮流の中で、日本も選挙権を引き下げようとする意見が多く出されるようになってきた時代背景は分かる。また少子高齢化時代にあって、若者の政治参加の幅を広げ、将来の日本を創る自覚を持ってもらおうとする意見も理解できる。しかし本当に今のまま選挙権年齢を引き下げて良いのか、疑問が残る。それは権利の話だけが先行し、義務と責任の議論がなおざりにされているからだ。　先月、神奈川県川崎市で中学1年生の