東京・港区区議の困惑 日本トップクラスの財政力のある港区では近年、再開発によるタワマン建設ラッシュでファミリー層が急増し、23区で二番目に子どもが多い自治体となっている。 ここで「第3子、第4子が生まれれば、その子たちに1000万円を支給をしたい」と考える政治家がいる。斎木陽平氏――32歳の最若手の港区区議だ。子どもが生まれないこの国で、財政に余裕のある港区から、第2子から第3子を生むきっかけを作ろうと奮闘している。 しかし、議会で区役所の担当者に「第3子以降に1000万円の支給が可能かどうか」と質問すると返ってきた答弁は、次のようなものだった。 「子どもを持てない理由は経済的な理由だけではない」 「総合的な理由によって要因が複雑に絡み合っている」 「だから、予定はしていない」 斎木区議はこの答弁に納得しない。 なぜなら、国立社会保障・人口問題研究所のデータには、理想の数の子どもを持たない