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派遣・パート　５年で無期雇用　最大１年、企業に猶予　労働契約法改正案概要 産経新聞 2月8日(水)7時55分配信 同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、分かった。改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮した。 【一覧】巨額赤字でも…東電の冬ボーナスは？　主要２６社を一挙公開 非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙い。労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。 このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が

67歳から一気に…「75歳定年」発言が波紋　90％以上が反対 高福祉や年金改革の成功で知られるスウェーデンで、ラインフェルト首相が地元紙に対し、年金財政の維持のため、定年退職の年齢を現行の６７歳から７５歳に引き上げることを示唆、国民から反発が巻き起こっている。 　同首相は７日付の地元紙のインタビューで「７０歳、７５歳の人がもっと働くように心理的な変化が必要だ」などと指摘。高齢化の進行で年金受給者が増え、財政を圧迫するとの問題意識から、福祉の水準を維持するため、７５歳まで働き続けるよう国民に促した。 　同国の法定退職年齢は６７歳。年金の支給開始は６１歳以降であれば自由に決められ、６５歳での退職が一般的とされる。別の地元紙がインターネットで行った世論調査では、首相の提案に９０％の人が反対した。 　欧州各国では、長寿化や歳出削減のため退職年齢を引き上げて、年金支給を６０歳代後半に遅らせる動きが