コンビニエンスストアに押されぎみだったスーパーが、コンビニサイズの小型店を都市部に相次いで出店し、反転攻勢を強めている。コンビニ側も生鮮品を扱うなどして対抗、激しい“陣取り合戦”に発展しつつある。人口の都市回帰を背景に、都市部が数少ない成長市場として注目されているためだが、早くも過剰出店の可能性を指摘する声も出ている。 【図表】スーパー各社が展開する都市型小型店一覧 昨年１１月に開店した、イオンの小型スーパー「まいばすけっと青山一丁目店」（東京都港区）。青山公園に近い店舗は終日ジャズが流れ、主婦や高齢者などの客足が絶えない。広さは約１８０平方メートルとコンビニ並みだが、生鮮品や牛乳などが主力のれっきとしたスーパーだ。 「これまで近くのスーパーまで歩いて２０分はかかった」。店舗が入居するマンションに住む男性（６１）は満足そうだ。店長は「安くて助かると声をかけられる」と胸を張る。まいばす

政府は１４日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定した。政府は、平成２６年６月に番号を交付し、２７年１月の利用開始を目指す。番号制導入当初は、年金や税などの分野に限定するほか、個人情報の保護に配慮して行政組織などを監視する第三者機関の設置や、情報漏洩（ろうえい）に対する罰則を盛り込んだ。 番号制は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的。納税の公平性・透明性を高めるため、政府が実施を求めてきた。このほか、年金の受給手続きの簡略化や、災害時の金融機関による被災者への保険金支払いなどにも活用できる。 個人情報の流出や不正利用が懸念されているが、政府から独立した第三者機関「個人番号情報保護委員会」が立ち入り検査などを行う強い権限を持つほか、情報漏

肺がん死者数の半数を占め、非喫煙者にも発生するとされる「肺腺がん」を引き起こす異常な遺伝子を国内外の３チームがそれぞれ別の方法で発見し、１２日付の米医学誌「ネイチャー・メディシン」に同時発表した。甲状腺がんの治療薬の一つに、この遺伝子によるがん化を抑える効果があることも判明、治療法の開発につながる成果として期待される。 この遺伝子は、本来は離れた場所にある二つの遺伝子が何らかの理由でちぎれてくっついた「ＫＩＦ５Ｂ−ＲＥＴ融合遺伝子」。国立がん研究センター（東京都中央区）、がん研究会（同江東区）、米医療ベンチャーの３グループが発見した。 国立がん研究センターの河野隆志ゲノム生物学研究分野長らは、日本人３０人の肺腺がん患者のがん細胞内のすべてのリボ核酸（ＲＮＡ）を解読し、１人の患者から融合遺伝子を発見。さらに日米の計約４００人の患者を調べたところ、日本人で６人（１・９％）、米国人で１人（１