日本郵便は１２日、マイナンバー（社会保障・税番号）を記した「通知カード」の配達状況をまとめた。１１日時点で配達済みの世帯は約１割で、政府が予定する今月中の全世帯への配布が難しくなってきた。 通知カードは、計５６７２万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、１１日までに終えたのは５９５万通。政府が掲げる「おおむね１１月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」（日本郵便広報）という。 日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、１１日までに４２％分に当たる２３９３万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計１８件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。 日本郵便は、配達員の残業を増やしたり、休日を返上したりして、配達のペースを上げる方針。通知カードの作成を印刷局に委託している地

新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。 さらに首相は「今後ベトナム戦… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

中国の自動車アフターサービス市場、２０１８年に１兆円規模にFOCUS-ASIA.COM2月1日(日)3時19分

走行中の車の前を自転車で蛇行運転をしたとして、大阪府警は７日、堺市南区の１４～１５歳の中学３年の少年３人を道路交通法（安全運転義務）違反の疑いで書類送検し、発表した。３人は「暴走族に入るのを目指していて、その練習だった」と供述しているという。 南堺署によると、３人は昨年９月２６日午後５時５分ごろ、堺市南区の片側１車線の市道で、折りたたみ式自転車２台とマウンテンバイク１台に乗って女性（６２）の乗用車の前に飛び出し、約１５０メートルにわたって蛇行運転をして通行を妨害した疑いがある。 ３人は、暴走族の最後尾で蛇行運転して後続のパトカーや一般車両を前に出させないようにする「けつもち」と呼ばれる走行の練習をしていたと説明。「怖そうな人の車の前には出ないようにしていた。高齢の女性ドライバーを狙った」と供述しているという。 昨年１０月７日に堺市内を走っていた暴走族を携帯電話で動画撮影していた少年（１７）

食害が深刻なニホンジカを硝酸塩の入った餌で駆除する方法を静岡県職員らが考案した。一度胃にのみ込んだ食べ物を口に戻して徐々に消化する「反芻（はんすう）動物」の特徴を利用したものだ。「シカ対策は待ったなし。銃やわなを使った駆除より人への危険が少ない」とし、他の動物への安全性を確認しながら実用化を目指しているが、「残酷だ」といった声も出ている。　考案したのは、県農林技術研究所森林・林業研究センターの大場孝裕上席研究員ら。硝酸塩が反芻動物の胃に入ると、細菌で亜硝酸塩に変わる。すると、赤血球が酸素を運ぶ能力を奪われ酸欠に陥り死に至る。　大場さんらは１～２月、同県東伊豆町で住民の同意を得て効果を確認し、致死量も判明させた。「餌に避妊薬を混ぜる方法は他の動物に影響が出る恐れがあるが、この方法は反芻動物以外に影響がない」と話す。

ゴーン被告 レバノン出国禁止[写真]NEW! 庁舎で感電死 母親が県を提訴[写真] 鉄柱に挟まれ作業員死亡 兵庫[写真]NEW! 牛角定額終了 サブスク難しさ[写真]NEW! 英王子 おとぎ話の結婚一転[写真] 精子Web注文 日本進出可能か[写真] 遺品に絵本 ばあちゃんの秘密[写真] LiLiCo ビザ取得毎回泣きそう[写真]NEW!

「１０月から、あなたのポストはありません」。メーカーに勤める都内の男性（４７）は今夏、会社から言い渡された。課長級５０人への「肩たたき」だった。　営業成績は常に上位、年収は１千万円を超えた。自宅を買ったばかりで、子どもは私立小に通う。妻がパートに出れば助かる。だが、「働いてくれなんて、妻には絶対言いたくない」。　子どものころ、小さな会社を経営していた父と、内職で家計を支えていた母はお金をめぐり口論が絶えなかった。妻にはお金で文句を言わせたくなかった。　退職勧奨を断り続けたのは会社への意地だ。しかし、夫婦の関係が変わることへの恐怖がもっと大きかった。妻が好きなブランドバッグ、私立小、海外旅行。自分も「高い給料を稼ぐ夫」という一種のブランドなんじゃないか――。　９月末、当面の仕事もなく、自宅待機を命じられた。家に戻り、月給が７万円下がることを伝えると、妻は言った。「足らなくなったら、私が働けば

性犯罪の厳罰化をめぐる議論を、被害者はどう受け止めるのか。自らの被害を手記で公表している小林美佳さん（３９）に聞いた。　　　　　◇　「厳罰化」に反対する理由は見当たらない。被害者は加害者の逆恨みを恐れており、刑の長さは安心につながる。性犯罪・性暴力への社会の理解は低い。今回の議論が多くの人に実態を知ってもらうきっかけになってほしい。　親告罪は難しい問題だ。性の虐待を受け続けた子どもは虐待を認識していない場合がある。（告訴なしで罪に問える）非親告罪になれば、周りの人が気づいて被害を訴えられる。一方で、強姦（ごうかん）などの被害者は「誰にも知られたくない」と思うのが大半。非親告罪になると、被害者が望まないなかで事件化され、裁判で事実が明かされるのでは、といった心配が生じる。配慮が必要だ。　より深刻な問題は、被害者の支援態勢が整っていないことだ。国の犯罪被害者等基本計画は、行政や病院、弁護士らが