Microsoftが1999年にオンライン決済システム「Passport」を導入した際、IT業界に大きな騒動が引き起こされた。同システムは、購入者がユーザー名とパスワードを1度入力するだけで複数の小売店サイトで買い物をすることを可能にするというものだった。 プライバシー擁護者たちはPassportに対して懸念を表明し、また複数の企業がMicrosoftのこの取り組みに対抗しようと結束したせいもあり、Microsoftは小売業者の参加を得られず、Passportの規模を縮小した。 Googleは米国時間6月29日、一度サインインするだけで複数の参加小売企業で買い物ができるオンライン決済システムとして「Google Checkout」の提供を開始した。Googleは、AdWordsを利用する顧客商店に対して、この決済システムを割引価格で提供している。また、Googleの検索サービスの利用者は、

ネット金融の新しい世界が、にわかに胎動している。ネット銀行、ネット証券が次々に誕生する傾向が顕著になっている。それも、ネット企業を中心とした、金融以外の業界からの参入が目立つ。そこで、その動向をまとめてみた。 銀行業参入を急ぐネット企業 ポータル最大手のヤフー・ジャパンは2006年3月、ジャパンネット銀行と資本・業務提携を結び、ネット銀行業に参入すると発表した。具体的には、ジャパンネット銀行の親会社である三井住友銀行がジャパンネット銀行を管理する持ち株会社を設立し、三井住友銀行とヤフーが出資して共同で運営するというもの。ヤフーは、ネット金融本格進出として「銀行業」を選んだ形となった。11月にも新サービスを開始するとしている（※1）。ヤフー追撃を狙う楽天も、1月に東京都民銀行と業務提携を締結。07年春にもネット上に「東京都民銀行楽天支店」を開設する予定だ（※2）。10月には、すでに証券仲介業

米Googleがオンラインショッピングの世界に進出――その名も「Google Checkout」：黒船来襲……か!?（1/2 ページ） Googleによれば、新サービスのGoogle Checkoutは、現状のオンラインショッピングが抱える問題の解決からスタートしたものだという。例えば、今このようにインターネットに接続しているユーザーで、Amazon.comのようなショッピングサイトやYahooオークションのようなオンラインオークションサイトを利用したことある人数はかなりにのぼるだろう。だが実際にあらゆる買い物の中でオンラインを利用する割合はどの程度なのだろうか。米Forrester Researchのデータを借りれば、2006年の統計でオンラインでの買い物比率はわずか8％にとどまり、その原因をGoogleは「ショッピングサイトごとに独立した決済システム」「ショッピングカートのチェックアウ