このままHuawei(ホァーウェイ）を一部排除すると、その頭脳ハイシリコンが最高レベルの半導体を中国国内のハイテク産業に売る可能性が出てくる。そうなると「中国製造2025」は2025年を待たずに達成され、アメリカを凌駕し日本は不要となる。一刻も早く「余計なもの」の解明を。 ◆「中国政府と関係が深い」という接頭語の危険さ　日本のメディアは、ホァーウェイ（華為技術、Hua-wei）を持ち出すときに、まるで接頭語のように「中国政府と癒着している」とか「中国政府と関係が深い」と書き立てているが、それがどれほど危険なことか、気が付いているだろうか。 ホァーウェイの頭脳であるハイシリコンは、その研究開発した半導体を、ホァーウェイにしか売らず、他社には売らない。ましていわんや、中国政府になど提供したり、いまこの段階ではまだしていないのである。 もし中国政府と癒着していたり、中国政府と関係が深かったりする

政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかったため事実上の排除へ 1 名前：ガーディス ★：2018/12/07(金) 16:44:46.43 ID:CAP_USER9 中国ファーウェイ・ZTE製品を排除へ　政府調達「安全保障上」 中国通信機器大手の「ファーウェイ」などの製品について、政府は、安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から、事実上、排除する方針を固めた。 政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイの製品を事実上、排除する方針を固め、同じく「ZTE」についても排除する方向。 2社は、中国政府との密接な関係が指摘されており、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 与党関係者は、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。 来週にも各府省庁が申し合わせ、政府調達

前々から気になっている女芸人の立ち位置、バラエティでの振る舞いについてダウンタウンの「朝まではしご酒」でとても象徴的な場面があったので少し書いてみる。 朝まではしご酒はダウンタウン、坂上忍、女性タレント1人の計4人が、色んな芸能人や著名人と一緒にお酒を飲むというロケ番組だ。ダウンタウンと坂上忍はレギュラーだが女性タレントは毎回違う人になる。そしてその回の女性タレントは田中みな実だった。ちなみに自分は坂上忍は嫌いだがダウンタウンはもろ世代でずっとファン、この番組は基本的に好きでよく見ている。 さて、その回のゲストの1組が尼神インターだった。誠子と渚という女性コンビ芸人だ。渚はヤンキーキャラで顔も可愛いが、誠子は以前から自身のブスいじりを武器の１つとしている。ダウンタウンは同じ事務所の大先輩になるが、さほど緊張した様子もなく、ダウンタウンからもかわいい後輩という空気が出ていて会話も弾んでいた。

間違ってるのでご指摘します。 【1:数値の比較対象の問題】 何かを比べるなら、条件を揃えるためにの各種調整しなければ意味がありません。例えば技能実習生は年齢が若いため、若年労働者の労災死、若者の過労自死を「参考」にするなどです。そ… https://t.co/aRfqiaGLYN

12月4日朝、筆者は焦っていた。「今すぐ買わないと、損しちゃう！」 この日、バーコード決済サービス「PayPay」（ペイペイ）の20％還元キャンペーンがスタート。PayPayで支払った購入額の20％が、電子マネーで戻ってくるというものだ。Twitterには、PayPayを使った人の投稿が朝から相次ぎ、PayPayがトレンドになっていた。中でも注目を集めていたのは、PayPayで高額商品を購入し、全額還元に当選したユーザーのツイートだ。 「全額キャッシュバック当たっちゃった　やばい」「10万円使ったら、10万円返ってきたぞ！」「いきなり当たった(≧∇≦)/」 PayPayで高額商品を買い、全額が戻ってきたと報告するツイートが、朝からいくつも目に入った。キャンペーン期間中にPayPayで支払うと40回に1回、Yahoo！プレミアム会員なら20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザー

JR北海道の経営危機が顕在化して7年が経過した。起因となった特急列車の脱線事故以後、設備改良や修繕のために巨額の国費が投じられてきた。 経営陣は2016年11月、北海道庁や関係市町村に対して、経営再建策への関与、財政支援を要請する。JR北海道線の多くは、国鉄時代に廃線の基準とされた輸送実績を下回っている。国と地元、JRの連携とシステム作りが急務になっていた。 ところが高橋はるみ知事は、この間、「JR北海道は経営努力が不足している」と一方的な批判を繰り返すだけで、具体的な支援策を何も示すことができなかった。 道内では、国の全面支援による鉄路の維持を期待する声が大きいが、国土交通省は2021年度以降の支援について明言していない。関係者が当事者意識を欠いて国に依存するのを懸念している。 本稿では、地元北海道ではあまり報道されないJR北海道や国交省サイドの考え方を紹介したうえで、今後の方向性を見て