学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめて欲しい。学術会議の新会員は学術会議の中だけで決めていて、会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない。　https://t.co/YhcVdtSwbn

トランプ氏、新型コロナ感染　米大統領選挙戦へ打撃―軽い症状、隔離 2020年10月03日00時45分 １日、ワシントンに戻ったトランプ米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領（７４）は２日未明（日本時間同日午後）、自身とメラニア夫人が新型コロナウイルスの感染検査で陽性だったとツイッターで表明し、直ちに隔離に入った。メドウズ大統領首席補佐官によると、トランプ氏には軽い症状が出ているという。政治活動は当面大幅に制約され、約１カ月後に迫った大統領選の選挙運動に打撃となるのは必至だ。 トランプ米大統領ツイッター全文　新型コロナウイルス感染 トランプ夫妻は１日、側近のホープ・ヒックス大統領顧問が新型コロナ検査で陽性だったことを受け、「隔離プロセス」に入るとともに検査を受けていた。メドウズ氏は２日、記者団に「大統領は機嫌が良く、精力的だ」と述べるとともに、トランプ氏から同日朝、経済対

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、推薦された人のうち6人を菅総理大臣が任命しなかったことを受けて、学術会議は2日、緊急に協議し、任命されなかった理由を明らかにするとともに、6人の任命を改めて求める文書を総理大臣宛てに提出する方針を確認しました。 菅総理大臣は、2日午後6時すぎ、総理大臣官邸を出る際、記者団に「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べました。 日本学術会議の会員は、昭和59年に、法律の改正によって、研究分野ごとの推薦に基づいて総理大臣が任命するという形式に変わり、当時の総務長官は参議院の委員会で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁しています。 日本学術会議は政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関で、1日付けで就任する新しい会員として、学術会議は

直轄チームの立ち上げで職員に辞令を交付し、あいさつする河野太郎行政改革担当相＝内閣府で2020年10月1日午前10時32分、長谷川直亮撮影 河野太郎行政改革担当相は1日、毎日新聞などのインタビューに応じ、各省庁の職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」について、10～11月の2カ月分を調査するよう全省庁に求める考えを示した。「在庁時間」は、上司の命令で残業した超過勤務を含む「勤務時間」とは別の概念で、在庁時間の長さが長時間労働の温床となっている可能性があるとみて、実態把握に乗り出す。 河野氏はインタビューで「在庁時間」と「勤務時間」の意味が霞が関では異なっていると指摘。「仕事もしないのに『在庁』とは考えにくい。『命令していないから勤務時間でない』というが、現実としてそうとは言いにくい」と語った。長時間労働により家族との時間が取れず、仕事にもやりがいを感じられずに離職を考える職員が増えてい

日本学術会議の会員の任命拒否問題　学問研究に関する国の機関で、実績のある研究者を会員として構成されている日本学術会議が新会員として推薦した候補のうち6名について、菅首相が会員に任命しなかった問題が報道されています。 これについては既にメディアやネットで議論されていますが、一体何が問題なのか、私なりに整理してみましょう。 議論の出発点　－　総理も自由自在に任命できるわけではない　まず初歩的な話になりますが、そもそも論として 「民主主義国家の機関の人事なのだから、内閣総理大臣がその人員を任命したり任命拒否したりできるのは当然だ。総理は民主的に選ばれたのだから、総理の判断に不満があるなら、次の選挙で勝てばいい」 という類いの単純な議論は通用しないことに注意してください。 民主主義の国で為政者を国民が選んでいるといっても、国民は別に独裁者や万能者を選んでいるわけではなく、あくまで憲法や法律で定めた

1997年生まれ。大学院で教育学を勉強しつつ、チェーン店やテーマパーク、街の噂について書いてます。教育関係の記事についても書きたいと思っているが今まで書いてきた記事との接点が見つからなくて途方に暮れている。 前の記事：富士そばは街ごとに味が違うらしい ＞ 個人サイト Note 低いところから高いところまで歩かずに行く 長野県乗鞍岳へは、かねてから行きたいと思っていた。 日本百名山を名付けた深田久弥が「日本で最もすぐれた山岳風景」だとえらく高い評価を授けているのだが、本当にそんなにすごいのか、気になっていたのだ。 そんなとき、DPZの林さんと「最短歩数で高いところまで行く」という企画の話が持ち上がった。そういえばと調べてみたら、乗鞍岳は標高2700mまでバスが通っている。これは日本で一番高いバス停らしい。乗鞍は、最短歩数で高いところに行くのに最適な山だったというわけだ。運命を感じた。 バス停

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東京証券取引所は1日朝からシステム障害が発生し、すべての銘柄の取引を停止すると発表した。取引を終日停止するのは初めてとなる。 名古屋や福岡、北海道・札幌の証券取引所でも、同様に取引が停止している。 原因は不正アクセスによるものではなく、株式売買システムの相場情報配信の機器が故障したことによる障害だと思われる。 東証では社長が会見し原因や復旧のメドなどについて説明する。 ※ストリーミング配信のため、実際の時刻より数十秒の遅延が生じます。 関連記事：東証で全取引停止　システム障害 https://www.fnn.jp/articles/-/90612 #東証 #システム障害 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/ アプリで最新ニュースに簡単アクセス https://yappli.plus/fnn-prime_flyer チャンネル登録をお願いします！ h

【ニューヨーク=大島有美子】米グーグルは1日、新聞社やテレビ局など世界の報道機関約200社と提携し、ニュースを提供する新サービスを立ち上げると発表した。記事提供の対価としてグーグルが報道機関に対して3年間で10億ドル（約1050億円）を支払う。まず1日にドイツとブラジルで始め、カナダ、英国、オーストラリアなどに順次広げる。米国での実施予定は明らかにしていない。独メディア大手のシュピーゲル・グル

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

総理の任命権が実質的にどこまで及ぶかの議論はあってもいいが、日本学術会議のイデオロギー色は薄めた方がいい。原発事故の直後も機能したとは言い難かった。これまでの軍事研究に対する見解も画一的過ぎる。 https://t.co/igMA9ZRZMh

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臆測するに、最も深刻な衝撃を受けているのは、裁判所ではないですか。「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する」（憲法80条1項）。指名名簿に登載した者の任命を任意に拒めるとしたら、その影響は… https://t.co/f2GspRWutS