東京都によりますと、7日夜の地震のあと23区の合わせて23か所の漏水が確認されましたが、いずれも午前6時までに修理が終わりました。 都の水道局は23区の合わせて30か所で漏水が確認されたとしていましたが、同じ現場を重複して数えていたなどとして合わせて23か所だったと発表しました。いずれも午前6時までに修理が終わったということです。 水道局は「白く濁ったり、赤茶色に濁ったりしている場合は透明になるまでしばらく水を流してください。飲んでも心配はありません」としています。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

独裁国家以外で、所有権の否定に成功した例がない。民主主義は個人の所有権を強化する方向に機能してきた。所有権は基本的人権であり、反対する野党がいる民主的な国会で、所有権を破壊するのは不可能と思われる。