2021年11月15日のブックマーク (7件)

  • 吉村洋文・大阪府知事はもと国会議員で2015年10月1日に自己都合で辞任している。つまり、吉村知事こそ、1日在任で100万円得てるのである。

    nkgw_tea @nkgw_tea 吉村洋文、衆院1日で満額100万円支給を批判「これが国会の常識。おかしいよ」 大阪府民、選挙期間中に公務をしない吉村を批判「これが維新の常識。おかしいよ」 ∧___∧ |・ㅅ・| < ニャーン |U U| |   | |   | |   | |   | |   | |   | U ̄ ̄U 2021-11-14 22:44:28

    吉村洋文・大阪府知事はもと国会議員で2015年10月1日に自己都合で辞任している。つまり、吉村知事こそ、1日在任で100万円得てるのである。
    deztecjp
    deztecjp 2021/11/15
    それが何だというのか。もとより「これからはこうします」という話だろう。結果的には「今回に限り」となって、続かないかもしれないが、その時その時の判断ということで構うまい。
  • 木下富美子都議に都庁職員は仰天…彼女が議会で準備していたトンデモない質問とは?(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

    木下富美子都議(55)が、再当選後初めて都議会に出てきた際、東京都水道局に対して用意していた質問内容の概要がわかった。「自分の無免許運転を棚に上げて、よくも……」と都職員たちは呆れているという。 【写真】木下都議がかつて住んでいた一軒家の窓ガラスには、石のようなものが投げられた跡が‥‥ *** 晒し者作戦 木下氏と都議会との攻防は今週も続く。議会関係者が頭を抱えて話す。 「いまの法律や条例では、彼女を辞めさせることは極めて困難。リコールは、当選後1年間は行使できない規定があるし、選挙のやり直しも7月に選挙したばかりで現実的ではない。木下氏に、“どう足掻いても続投は無理”ということを認識させる以外の方法がないのです」 そこで、議員たちが考えたののが“晒し者作戦”だという。 「18日に開かれる議院運営委員会に呼び出して、主要5会派から10分ずつ計50分、彼女に対する質疑を行います。公衆の面前で

    木下富美子都議に都庁職員は仰天…彼女が議会で準備していたトンデモない質問とは?(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
    deztecjp
    deztecjp 2021/11/15
    こういう人を有権者が当選させたのだ。脱法的な嫌がらせは今すぐやめよ。主権者の頭越しに、何様のつもりだ。目的は手段を正当化しないし、私は根本、その目的も正当なものとは認めない。
  • 元副首相との不倫告発の中国女子テニス選手が消息不明 WTAが深い懸念表明(東スポWeb) - Yahoo!ニュース

    女子テニスの彭帥(35=中国)が、75歳の元中国高官に性的関係を強要された後に不倫関係になったことを告発後、消息不明になっている問題で、女子テニスツアーを統括するWTAが深い懸念を表明。公正な徹底調査を求める異例の声明を発表した。 WTAのスティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)兼会長は14日(日時間15日)、公式ホームページ上で声明を発表。「彭帥に関する事件は非常に憂慮すべきもの。中国の元指導者の性的暴行を伴う行為についての彼女の告発は、非常に深刻に扱われなければならない。どんな社会でも、彼女が主張するような行為は、容認されたり無視されるのではなく、調査される必要がある。名乗り出た彭帥選手の勇気と力強さを称賛する。この問題が適切に処理されることを期待している。疑惑は完全に、公正に、透明に、検閲なしに調査されなければならない」と主張した。 彭は、共産党最高指導部メンバーだった張高麗元

    元副首相との不倫告発の中国女子テニス選手が消息不明 WTAが深い懸念表明(東スポWeb) - Yahoo!ニュース
    deztecjp
    deztecjp 2021/11/15
    近年の二人の関係は概ね事実だとしても、「その発端は犯罪行為だった」ことについては、証言以外の証拠は何ら提示されていない。真偽不明というべきだ。が、皆が憶測で心配することが、身の安全につながってほしい。
  • 三浦瑠麗さんに賠償命令 ツイッター投稿で30万円―東京地裁:時事ドットコム

    三浦瑠麗さんに賠償命令 ツイッター投稿で30万円―東京地裁 2021年11月15日15時36分 三浦瑠麗さん テレビ朝日の男性社員が、国際政治学者の三浦瑠麗さんのツイッターでの投稿でプライバシーを侵害されたなどとして、300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は男性の訴えを一部認め、三浦さんに30万円の支払いを命じた。 木下優樹菜さんに賠償命令 飲店店長の名誉毀損 判決によると、週刊誌「週刊ポスト」は2019年4月、男性と当時婚姻関係にあった女性がNHK記者と不倫していたと報道。テレビ朝日は同月、女性が司会を務めていた同社の深夜討論番組への出演見合わせを発表した。 三浦さんはこれを受け、ツイッターに「週刊ポストは女性の相手が破綻事由でないことも、離婚訴訟中であることも知っていてあえて隠して不貞行為のように書いた」などと書き込んだ。 品田裁判長は、

    三浦瑠麗さんに賠償命令 ツイッター投稿で30万円―東京地裁:時事ドットコム
    deztecjp
    deztecjp 2021/11/15
    これはこれでいいんだけど、同じ基準で100万人くらいに賠償命令が出ないものかね。著名人には厳しい基準を当てはめる、というのは、私は法の下の平等に反すると考えている(なお、少数説である)。
  • <独自>維新、「1日100万円」文通費を全額寄付へ

    維新の会が、10月31日の衆院選で当選した議員に対する10月分の文書通信交通滞在費(文通費)100万円を党所属議員から「特別党費」として党に対する寄付として集め、全額を寄付する方針を固めたことが15日、分かった。集めた特別党費の寄付先を検討している。複数の関係者が明らかにした。 文通費は給与やボーナスとは別に、国会議員1人当たり毎月100万円ずつ支払われる。支出を明らかにする必要はないが、維新は所属議員に公開を課している。国会議員として月に1日でも在職すれば、日割り計算とはならず100万円全額を受け取れるため、橋下徹元大阪市長らが批判していた。

    <独自>維新、「1日100万円」文通費を全額寄付へ
    deztecjp
    deztecjp 2021/11/15
    宣伝広告費みたいな発想なんだろうな、と思う。ま、違法でないなら好きにしたらいいよ。これで支持率が上がるなら、それが有権者の意志なんだろう。
  • 大石あきこ 衆議院議員(れいわ新選組) on Twitter: "維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え。来年は当然もらうなよ。 あと、吉村知事が衆議院議員やめるとき、たった1日で文通費100万円せしめたのを何に使ったのか説明せよ。 自分に甘いのに「身を切る改革アピール」… https://t.co/vwcQB0Ii1t"

    維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え。来年は当然もらうなよ。 あと、吉村知事が衆議院議員やめるとき、たった1日で文通費100万円せしめたのを何に使ったのか説明せよ。 自分に甘いのに「身を切る改革アピール」… https://t.co/vwcQB0Ii1t

    大石あきこ 衆議院議員(れいわ新選組) on Twitter: "維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え。来年は当然もらうなよ。 あと、吉村知事が衆議院議員やめるとき、たった1日で文通費100万円せしめたのを何に使ったのか説明せよ。 自分に甘いのに「身を切る改革アピール」… https://t.co/vwcQB0Ii1t"
    deztecjp
    deztecjp 2021/11/15
    選挙区での得票率17%、惜敗率32%だけど、比例復活で当選。れいわ新選組で、近畿ブロック唯一の当選者。どんな方か、私は知らなかったのだけれども、こんな感じか……。せっかく当選したので、頑張ってほしい。
  • オンライン投票は現時点でも予見可能な未来でも「実現不可能」である | p2ptk[.]org

    先日投開票が行われた総選挙でデジタル権に関連した各党の公約をまとめていて、いわゆる「インターネット投票」や「オンライン投票」の実現を掲げる党が少なくないことに驚いた。私自身その実現を望んでいるが、これまでオンライン投票の実現を阻んできた種々の問題が解決したとは寡聞にして知らない。 2013年の公職選挙法改正で「ネット選挙」が解禁され、ネット上での選挙運動こそできるようにはなったが、候補者・政党への投票は現在も紙ベースで行われている。 確かに投票が自分のスマートフォンやパソコンからできればラクでいいし、遠隔地にいるだとか投票所まで行く負担が大きいという人にとっては非常にありがたいのもわかる。投票率の向上が見込めるので、有権者の声がより反映されることにもなるだろう。 だがメリットが大きい一方で、リスクはさらに大きい。一番に思いつくところでは、投票の秘密が守られないこと(その結果として生じる投票

    オンライン投票は現時点でも予見可能な未来でも「実現不可能」である | p2ptk[.]org
    deztecjp
    deztecjp 2021/11/15
    郵便投票は、利用者をごく少数に限ることで、「仮に不正があっても実質的に問題とはならない割合である」ことをもって、利便性に軍配を上げているもの。「みんな」には認められない。電子投票もごく少数が対象なら。