⇒経営を理解している労働者と、そうでない労働者の格差が拡大していく理由 - 分裂勘違い君劇場 ドラッカーの思想を前期後期、あるいは何期かに分ける定説はないかもしれないし、初期からずっと継続されている部分はあるんだけど。 けど、というのは。 現代日本の場合、このエントリの意味でのドラッカーの「労働者」というのは、ちょっとざっくり言うと基本的に終わっているんですよ。 ではなにかというと、ドラッカーは「テクノロジスト」と呼んでいます。 ドラッカーというのは、ドラッカー自身を研究したいのでなければ、晩年の物から逆に読んでいくほうがよいです。 で、と、「経営を理解してない労働者は、どんどん居場所がなくなり、年収も下がって」というのは、テクノロジストの課題ではないんです。つまり、現代的な課題じゃないんですよ。 「全世界的なトレンド」という全世界っていうのは均質じゃないし、日本はBricsのセクターじゃ
OECDから対日経済審査報告書2008年版なるものが出た。で、その内容について、殆どの新聞社は、財政健全化、歳出削減、税制見直し(消費税上げ・法人税下げ)、であると報道している。 でもねえ。OECDはご丁寧に要旨の日本語版(PDF)を作ってくれているんだけど、これ見ると全然印象が違うんですよ。 提言の項目を順番に挙げてみると以下の通り。 デフレの完全な終息の確保 財政再建の推進 包括的な税制改革の実施 サービス部門の生産性向上 労働市場における二極化拡大への対処と労働参加の推進 で、筆頭に挙げられている「デフレの完全な終息の確保」の内容はこんな感じ。 日本銀行は、2006年に導入した新たな金融政策の枠組みに基づいて政策金利を2度引き上げた後、2007年初頭以降は適切に金利を据え置いている。インフレ率がはっきりとプラスを示し、デフレ再来の可能性が姿を消し、景気拡大に水を差すリスクを回避できる
経済の専門用語を一切使わずに説明すると、ようするに、 「工場労働者の生産性が上がっても、他の職業、たとえば、掃除人やウェイトレスの賃金が増えたりはしない。」 と、上武大学大学院客員教授でエコノミストの池田信夫氏は主張しているわけです。 ウェイトレスの所得と「平均生産性」には、何の関係もない。製造業の生産性が上がっても、たとえばジャズ喫茶の限界生産性が下がれば、そのウェイトレスの時給は下がるのである。 話はこれでおしまいだが、<略> これについて、中学生にもわかるように説明してみます。 分かりやすくするために、まず、次の図のような状態を考えてみます。 この図の状態では、日本とカンボジアの工場労働者と掃除人の生産性がまったく同じ状態です。 この図でいう生産性とは、労働者一人が単位時間あたりに生産する製品の量を金額に換算したものだと考えておいてください。 この状態から、日本の工場がすごいイノベー
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