東京都の豊洲市場(江東区)が開場した場合、市場施設の減価償却費を含めた収支について、都は25日、年間約100億円の赤字になることを明らかにした。築地市場(中央区)からの移転をめぐる問題を検証する市場問題プロジェクトチーム(PT)会議で、都が説明した。 都の試算によると、市場で働く都職員の人件費や施設の減価償却費を含めた総経費は年間で166億円。温度管理などの設備の維持管理費が76億円かかり、築地の約5倍に増える。一方で、都が業者から受け取る施設使用料などの収入は約68億円にとどまるという。 減価償却費は実際の支出を伴わないため、これを除いた場合の赤字額は年27億円となるという。赤字が続けば、一般会計からの税金投入が必要になる可能性もある。PTでは委員から「民間的な発想で経営努力をする余地がある」などの意見が相次いだ。(小林恵士)