リニア、絶対にペイしない？“あるはず”の需要想定で赤字必至、新幹線と共倒れの懸念も
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で
トヨタとホンダの大量リコール、世界に広がる日本車の「安全神話崩壊」～日本叩きの懸念も
日本のコンパクトカーが「試練」に直面している。 2月12日、トヨタ自動車は2009年3月から14年2月までに生産した「3代目プリウス」で、ハイブリッドシステムに不具合があるとしてリコールを発表。対象は世界で190万台以上に上り、同車種のリコールとしては史上最大規模のもとなった。 そのプリウスのライバルとして知られる本田技研工業（ホンダ）のハイブリッド車（HV）、新型フィットもリコールが続いている。自動変速機の不具合が見つかり、ヴェゼルとともに計8万1353台のリコールを届け出た。リコールは昨年秋の発売以降3回目。プリウスに対抗するために採用した新しいハイブリッドシステムや変速機方式にホンダが不慣れだったなどの原因が囁かれているが、ホンダでこのような事態が起きるというのは前例がない。 日本の自動車産業を牽引する2台のリコールがこのタイミングで発表されたことで、国内だけではなく世界市場への悪影
介護より大きなストレスを生むことも……知られざる「親の家の片づけ」の壮絶現場
医療の発達により、日本人の平均寿命は男性が79.94歳、女性が86.41歳と世界でも高水準を保っています（2012年データ）。しかし、ほかの人の手助けなしに自立した生活ができる「健康寿命」はそれよりも約10年短く、70歳くらいだと言われています。 「親が施設に入ることになった」 「親が脳梗塞で倒れて、ひとり暮らしができなくなった」 「認知症を発症し、片づけられなくなった」 自分が40代や50代になると、親の介護にかける時間が増えてくることでしょう。しかし、親の介護とともに始まるのが、それまで“親が住んでいた家の片づけ”です。 『親の家を片づける 実践ハンドブック』（主婦の友社／刊）は、そうした「親家片」（おやかた＝「親の家を片づける」の略語）にいざ直面したときにどうすればいいのかが、体験談とともに紹介されている一冊です。 2013年5月に出版された前作の『親の家を片づける』（主婦の友社／刊
警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝
セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除？ 訴訟の原告「セブンは強奪者」
ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業
日銀新総裁に黒田氏有力との朝日新聞スクープ、財務省のリークか
本日（2月23日）付朝日新聞朝刊は、3月に辞任する日本銀行（日銀）の白川方明総裁の後任について、黒田東彦・アジア開発銀行総裁、元財務官の起用を軸に調整される見通しだと報じた。昨日22日、安倍晋三首相はワシントンで「月曜日（25日）ぐらいから日銀総裁と副総裁人事について進めていきたい。その週の間に、各党にお願いをしていく。候補者本人にも了解をとる」との意向を明らかにしていたこともあり、朝日の報道は、早くも市場関係者の間に波紋を呼んでいるという。 今回の報道について、全国紙記者は次のように話す。 「記事では『財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした』とされていますが、財務省のリークではないかとの見方が有力です。以前は日銀総裁ポストは、旧大蔵省（現財務省）OBと日銀出身者が交互に就任する“たすきがけ人事”が行われていましたが、1998年に着任した速水優氏以降、3代続けて日銀出身者が就いています。
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