厚生労働省の委託を受けてひとり親世帯から養育費についての相談を受け付けている東京 豊島区の「養育費相談支援センター」には年間6500件ほどの相談が寄せられていますが、最近は成人年齢の引き下げに関連した相談が増えているということです。 養育費相談支援センターの山崎朋亮所長は「18歳になったあとも養育費を払うかどうか、親どうしの意見が対立するケースはこれから増えるのではないか。引き下げに伴う若者の保護や福祉に関する影響についても今後、議論が必要だと思う」と話しています。
![18歳で養育費打ち切り?シングルマザーに新たな悩みか | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7bf00249c0d55b3124f6f1dea6b224e60000ec39/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20180613%2FK10011476421_1806131524_1806131530_01_02.jpg)
東京 目黒区で5歳の女の子が死亡し、父親が暴行を加えたとして逮捕・起訴された事件。自宅の捜索で見つかったノートには、女の子が鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 自宅の捜索で見つかったノートには、結愛ちゃんが鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 この中では 「もうパパとママにいわれなくても しっかりとじぶんから きょうよりはもっともっと あしたはできるようにするから もうおねがいゆるしてください おねがいします ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして きのうぜんぜんできてなかったこと これまでまいにちしてきたこと なおします あそぶってあほみたいだから ぜったいぜったいやらないから やくそくします」 などと書かれていました。 結愛ちゃんは父親に「太っている」と指摘されたことから、食事は1食につきスープ1杯か、おわんに半分のご飯とみそ汁などしか与えられず、ノートには自分で測った体重
たばこを吸うために、2年間でおよそ440回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が40代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。 大阪府は、ことし3月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ150メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「1日に2、3回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。 大阪府は、おととし4月からことし3月までの2年間でおよそ440回、合わせて100時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました
「脱毛症」などの治療に応用するため髪の毛を作り出す「毛包(もうほう)」という器官を人工的に大量に作る技術を理化学研究所などの研究グループが開発し、来月から動物で安全性を確かめる試験を始めることになりました。 理化学研究所やベンチャー企業の研究グループが4日、会見を開き、ヒトの頭皮にある3種類の細胞を取り出して増やし、さらに専用の特殊な機械で3種類の細胞を一緒に培養することで、「毛包」を大量に作り出す技術の開発に成功したと発表しました。 グループによりますと、20日間ほどで髪の毛1万本に相当するおよそ5000の「毛包」を作り出せるとしています。 グループでは、7月から動物に移植して安全性を確かめる試験を始め、早ければ再来年(2020年)にも実用化したいとしています。 理化学研究所の辻孝チームリーダーは「これまでにない方法を実現し、患者さんたちの生活の質の改善に貢献したい」と話しています。 研
日本は144か国中、114位(2017年)。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位(2018年)。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか?2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります!」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第1子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。1国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの?」 「首相がいなくても
IT分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、IT関連の人材を2025年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める40歳未満の教員の割合を3割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など16の有力大学に占める40歳未満の教員の割合を2023年度までに3割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、2025年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、2025年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。
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