菅総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。 菅総理大臣は、12日午前8時半前から、およそ15分間、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行いました。 一方、バイデン氏は前日にイギリスやドイツなどヨーロッパの首脳と電話会談したのに続いて、12日は、菅総理大臣のほかにも韓国、オーストラリアの首脳と電話会談を行いました。 冒頭、菅総理大臣は、バイデン氏と副大統領候補のハリス上院議員に祝意を伝えたうえで、「日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域と国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していきたい」と述べまし

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金がない。 コロナのせいではないが、運悪くこのタイミングで無職となった。 ハローワークへ行く。「ハロワの求人にロクなもんはない」と分かっていても、行かねばならぬ。 あの空間には慣れたものだが、あの新型の感染症が流行してからは更に悲壮感の漂う施設だ。 秋の冷たい風が吹く。 周りのオフィスビルには毛玉一つないニットやシワひとつないスーツに身を包んだ男女が吸い込まれて行く。 しかしこのハローワークに足を踏み入れるのは、私のように毛玉だらけのセーターを着た小汚いやつばかりである。 もちろん綺麗な服を着た人もいるが、だいたいは私と似たようなもんだ。 「今日の新着求人」が貼り出されたボードに群がる人々。 誰一人言葉を発することもなく、貼り出された求人票を眺めている。 私もその中に入らせていただき、今日のNEW案件をチェックする。 洗い場、950円、初心者歓迎、正社員登用実績あり、各種保険完備… さて、

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる業績の立て直しに向け、不採算店舗などおよそ200店を来年末までに閉店することを正式に発表しました。ただ、閉店に伴う人員削減はせず、配置転換で雇用を維持するとしています。 「すかいらーくホールディングス」は12日、ことし1月から9月までの9か月間の決算を発表し、最終的な損益が去年の黒字から一転して146億円の赤字となりました。 これまで未定としていたことし12月までの1年間の業績予想についても、最終的な損益が150億円の赤字となる見通しを示しました。 また、決算と合わせて、来年末までに不採算の店舗などおよそ200店を閉店することを正式に発表しました。 会社では採算が見込める新たな出店も進めることから、全体でおよそ120店を削減するとしています。 このほか60店余りを業態転換し、収益力の強化