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「オラ、ついに勝ったゾォ〜」 アニメや映画になった人気漫画『クレヨンしんちゃん』（以下、しんちゃん）を発行する双葉社は、中国で係争していた「しんちゃん」の著作権侵害訴訟について、上海市第一中級人民法院（地裁）で勝訴し、双葉社側の主張が支持されたとして4月中旬、これを発表した。 日本企業の商標が中国企業によって勝手に登録された代表的事件として有名になったのがこの「しんちゃん」事件。日中の法曹界だけでなく、ビジネス界においても注目されてきた同事件の判決内容は、どのようなものだったのか。 判決内容を見ると、著作権侵害訴訟については、「しんちゃん」こと「蝋筆小新（ラビシャウシン）」（しんちゃんの中国語表記）の漫画イメージ（イラスト）は、原作者によって完成された創作であり、そのキャラクターイメージ、顔の表情等は著作権法で保護されるべき芸術作品であるとしている。 同じく「蝋筆小新」も文字書体に

４月２３日、日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。写真の会田政行さんも、中国に渡ったベテラン技術者の１人だ（２０１２年　ロイター／Bobby Yip） ［東莞（中国広東省）／東京　２３日　ロイター］　１９８０年代の日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。 韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢 会田政行さん（５９）は、３０年にわたって東京の会社で金型製造を手掛けたベテラン技術者だ。その後中国に渡り、５０代のほとんどは「珠江デルタ」地域にある製造業の集積地、広東省東莞で過ごした。 東莞の工業地区の町並みや雰囲気は、東京や大阪のそれと大きく異なる。辺りにはクラクション音が絶え間

イタリア対外貿易委員会の知的財産権部門がこのほど、中国当局に対して中国国内に存在する計30件の偽イタリアブランドを報告した。偽ブランドはイタリア製であると偽証し、国名や地名、さらにはイタリア国旗を用いた商標などで消費者に販売していた。イタリア政府は偽ブランドの存在は「イタリア国家のイメージを損なう」として、中国政府に適切な措置をとるように呼びかけた。中国青年報が17日付で報じた。 イタリア製として寝具用品を販売していた「嘉加夢」という企業は、会社紹介としてイタリア・フィレンツェの住所を記載していたが、実は上海に本店を置くれっきとした中国企業だった。イタリア当局の調査により、イタリアの住所は虚偽だったことが明らかになった。 「嘉加夢」はマットレスを3万4000元（約44万円）で販売しており、その原価は6000ユーロ（約65万円）と偽っていた。本物のイタリア高級ブランドのマットレスでも60

【ワシントン＝柿内公輔】米司法省は３０日、自動車部品大手の矢崎総業（東京）とデンソーが自動車部品をめぐる国際価格カルテルで有罪を認め、総額５億４８００万ドル（約４１８億円）の罰金を支払う司法取引に合意したと発表した。矢崎の日本人幹部４人も不正行為を認め、最長２年の禁錮刑に同意した。 司法省によると、矢崎は自動車内の配電に使われる「ワイヤハーネス」や計器板をめぐり、２０００年から１０年間にわたって談合や価格操作を行い、デンソーは電子制御部品などで価格調整に参加していた。 同省によると、米独占禁止法（反トラスト法）違反による罰金としては過去２番目に大きな金額。同省が調査している自動車部品業界の価格カルテルでは、昨年９月に古河電気工業が２億ドルの罰金支払いに同意しており、日系３社の罰金は７億４８００万ドルに上る。 古河電工の日本人幹部３人も禁錮刑を受けているが、カルテルを行った外国企業の幹

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大和ハウス工業は２２日、本社とグループ会社１５社で、０９年と１０年の２年間に総額約３２億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。今年１月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、本社を含む３２社を調査したところ、従業員約２万５０００人の約４割に当たる９３８７人のサービス残業が分かった。 ２年間で１人当たり月平均６．７時間分で、同約１万４０００円の未払いをしていたと認定し、４月分の給与で一括支給した。また経営責任を明確にするため、大和ハウスの大野直竹社長を含む役員１５４人の役員報酬を４月から３カ月間、最大８％削減する。 昨年７月に労働基準監督署が本社を立ち入り調査したところ、従業員がパソコンで事前に申告する残業予定時間と、実際の残業時間が食い違っていたことが判明した。従業員の聞き取り調査で「上司から残業時間の目標が示されており、超過した部分を正直に申告しづらかった」「営業成績が悪い

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Jim Rogers●投資家。1942年生まれ。イェール大学卒業後、オックスフォード大学ベリオル・カレッジ修了。米陸軍に従事した後、ウォール街で働く。ジョージ・ソロスと投資会社クォンタムファンドを設立、10年間で4000％を超えるリターンを実現。37歳で引退し、世界を旅して回る傍ら、コロンビア大学で教鞭をとる。著書に『中国の時代』『人生と投資で成功するために』など。現在、シンガポール在住。 中国の成長はこれからも続きます。「プレジデント」誌には何度か取材を受けていますが、その度に「中国を買え」「コモディティを買え」と繰り返している。私の発言が変わらないのは、それが正しい判断だから。中国が有望な投資先であることに変わりはないでしょう。 おっしゃるように、中国は大きな問題をいくつも抱えています。そう遠くない将来、中国のGDPがアメリカを上回ることは確実ですが、一人当たりGDPで見れば、アメリカ

あのような未曾有の天災に見舞われてもなお我慢強く冷静に対応する日本人への評価は、たちまちのうちに世界で高まった。しかし、原発事故に関連しての情報の混乱と対応の不手際は、残念ながらこれを相殺してしまったと言ってもよい。これは、期せずして、日本人の強さと弱さを、同時に浮き彫りにするものであった。強さは、平均的な日本人が天性持っている「我慢強さ」と「誠実さ」であり、これは草の根レベルで遺憾なく発揮された。多くの善意に溢れる人達が現場で頑張り、臨機応変に対応して結果を出した。一方、弱さは、一言で言えば、「リーダーシップの欠如」であり、これは「構想力と組織的な対応力の不足」「決断の遅さ」などという形で現れた。 例は悪いが、これは先の大戦での米軍による日本軍の評価と一致している。米軍の幕僚は、戦場における日本軍の臨機応変の対応力と忍耐力は高く評価しつつも、上層部が指導するワンパターンの戦略と戦術は全

英語求人は3カ月で3倍に 「昨年秋から、英語力を条件に掲げた中途入社求人が急増しています」 開口一番、インテリジェンスが運営する転職情報サイト「DODA（デューダ）」の美濃啓貴編集長はこう強調した。 「世界の共通語として認知されている英語は圧倒的なニーズがある。欧米に限らず、香港、シンガポールなどアジアの主要地域でも広く使われており、ますます重要になっています」 インテリジェンスの調べでは、同社に寄せられる「初級以上の語学力を求める」新規求人案件数は、昨年9月から12月にかけて3倍以上に増えた。英語が中心で、求めるレベルも「初級」より「上級」のほうが伸び率が高かった。 「昨年秋」が節目になった理由については、ようやく見え始めた景気回復、加速するグローバル志向、人材投資の積極化の3点を挙げた。ビジネスの現場では、即戦力の要としての英語力が問われる傾向はますます強まっているのだという。 そうし

精神疾患のために生じる医療費や労働力損失などの社会的コストが、年間１１兆円に上ることが、順天堂大学などの調査で分かった。 過剰な投薬など不適切な治療で病気が長引く患者も多く、コストを押し上げているとみられる。東日本巨大地震の影響でうつ病やストレス性疾患を患う人の増加が懸念されており、患者への早期で適切なケアはもちろん、精神医療のあり方も見直しが求められそうだ。 調査は、同大医学部の横山和仁教授（衛生学）らが、厚生労働省の補助事業として実施。２００８年度の統計資料などから〈１〉医療費の総額〈２〉うつ病で仕事が手に着かないなどの生産性低下による損失額〈３〉介護する家族の労働コスト――などを推計して合計。年間の社会的コストを最大で１１兆３７５６億円と算出した。病気別の医療費で一番多かったのが幻覚や妄想が起きる統合失調症で１兆９８０億円。約８０万人の患者がいるとされ、長期入院の人が多い。うつ病

【北米総局】東日本大震災を受け、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、「不屈の日本」と題する社説を掲載した。社説は地震大国日本の技術力と「備え」をたたえ、「日本は経済が低迷し、政治家の失態に国民の大部分は当惑しているが間違ってはいけない。日本の産業力は依然として偉大だ」と述べた。 社説は「１億２６００万人以上が住む島国が、（大規模）地震にいかに持ちこたえたかについて言及せざるを得ない」としたうえで、日本が１００年以上にわたり「建物の耐震化をしてきた」と指摘。「今回の地震で高いビルは持ちこたえたようだ」と分析した。 ９３年完成の横浜ランドマークタワーに触れ「高さ９７１フィート（約２９６メートル）は地震大国では驚異的。最先端の建築工学を駆使できる技術と富があって初めて可能になった」と評価。また０７年導入の緊急地震速報を「世界最先端の技術」と紹介し、１１日の地震発生時にも「高

平均給与は406万円と過去最大の下げ幅を記録。不況の波が正社員に及んだことが原因の一つだ。業界・役職・学歴別に給与の最新事情を働く人の生の声とともに紹介する。 >>「『日本人の財布』の中身」の目次はこちら だが大企業に勤めているからといって安閑とはしていられない。例えばこんな話がある。ある大手建設会社では、13年度を目処に総合職の等級見直しを推し進めている。総合職の最上位である「主任技師」を廃止し、そのすぐ上の管理職に当たる、内勤なら「主査」、現場なら「工事長」への昇格制度を利用して管理職を増やそうというのだ。同社に勤める中堅の技師・黒田貴志さん（40歳）が語る、この昇格制度についてのホンネに耳を傾けてみよう。 「現場は残業が多く、特に主任技師だと本給の1.5～2倍近い残業手当がつきます。ところが主査になるとわずかな管理職手当はつきますが残業手当はゼロ。会社としては管理職を増やしたほうが