今年で25周年を迎えるロングセラーのnetWIN GSテクノロジー株式ファンド。 1999年11月29日設定、Bコース（為替ヘッジなし）の純資産総額は1兆2,010億円（2024年6月末時点）

低所得者層など社会的弱者が住む地域で商店街などが閉店し、生鮮食料品の供給体制が崩れて買えなくなってしまう現象を「フードデザート」（デザートは“砂漠”の意）と呼ぶ。そもそもは1970年代後半にイギリスでできた言葉で、単純に「買い物ができない」というだけではない。偏った食生活から低栄養状態となり、自立度の低下や要介護度の上昇を引き起こすことになり、さらには貧困や差別、社会的な孤立を生み出す要因として問題視されているのだ。 日本でも、買い物に遠出ができない高齢者が多く居住する地域でこの現象が広がっている。イギリスでフードデザートが起きた最大の原因は、規制緩和で大型店の郊外出店が加速したことだった。日本のシャッター商店街はイギリスのフードデザートがピーク時にあったときよりもひどい状況だ。 茨城キリスト教大学文学部准教授の岩間信之氏は、「フードデザート問題の背後には、深刻な弱者切り捨ての構図がある」

“年俸制”“正社員”“SE”が3大キーワード!?　ブラック度の高いIT企業 サイゾー 9月24日(金)17時46分配信 ──“月200時間残業”“客先常駐”“SEはキャリアにならない”……一時の栄華を尻目に、今や“ブラック”が当たり前となりつつある IT業界。小誌09年11号でもお伝えした通り、IT業界のブラック度は相当なもの。今回は、そんな同業界の実態にさらに迫った。 勤務はハードで長時間。泊まり込みにサービス残業、休日出勤も当たり前。薄給ゆえの高離職率──これが、ご存じ“ブラック企業”の労働環境だ。そして、この労働ダークサイドと"相性のいい"業界といえば、IT業界。「デスマーチ」（短すぎる開発期間に過剰な要求、人員不足などが重なった過酷な開発現場の状況）、IT土方（シビアな労働環境にいる技術者の卑下自称）なるフレーズがバンバン飛び交う、かの業界なのだ。そういえば、ブラック企業の存在を

尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件の影響で、日中関係は外交上まれに見る緊張関係になっている。中国国内メディアでは日本に対する嫌悪感を示す内容の記事が多くなっているが、IT商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。 文章では、一連の事件により中国の民衆による反日感情は日増しに高まっていると紹介し、「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」と解説。その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる方法を3つ提起した。 1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ

米国勢調査局の16日の発表によると、標準的な米家庭の所得は昨年、小幅減少した。大幅な政府支援や家族からの援助などが倍増し、若年層が親元に引っ越すなどしたことから、1930年代以来で最悪のリセッション（景気後退）の影響は幾分緩和される格好となった。 米国民の生活水準を示す同年次報告によると、米貧困層の割合は昨年、14.3％に大幅上昇し、1994年以来の最高水準となった。08年は13.2％だった。同局によると、米国の貧困層は昨年、過去最大の4360万人に達した。 今回の調査統計では、米国の家庭がリセッションを乗り切るのに、いかに政府の補助や互いの援助に頼っているかが浮き彫りとなった。また米国の中流階級の中間層の生活水準の伸びが低迷しているかも示されている。米中間選挙を11月に控え、政府のどのような政策が貧困層や失業者の支援に最も役立つかをめぐって議論が白熱するなかで、今回の統計の発表となっ

関東財務局は17日、外国為替証拠金取引（FX）最大手の「外為どっとコム」（東京）に対し、10月1日から1カ月間、取引終了に伴う業務を除くFX取引全般の業務を停止する命令を出した。 同社は今月15日早朝、顧客に一定以上の損失が出た場合に取引を強制終了させるロスカット（損切り）を、対象にならない1000人前後の顧客の取引分まで誤って執行。さらに、同日の取引開始を約1時間半遅らせた。 同社をめぐっては7月と今月6日に、市場実勢とかけ離れた取引レートを誤配信するトラブルがあり、同局が業務改善命令を出していた。同局は、FXの大手業者で大規模なシステム障害が繰り返し起こったことを問題視。システム管理態勢などの抜本的な改善が必要と判断した。　 【関連記事】 希望しない「勧誘」禁止=店頭デリバティブ規制を強化 東海東京証券処分を勧告=顧客資産の不正出金問題 マネパG、FXレバレッジ規制後1カ月

平成２２年９月１５日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 参事官　　 酒光一章（７７２１） 室長補佐　田尻智幸（７７２６） （代表電話）　０３（５２５３）１１１１ （直通電話）　０３（３５０２）６７２６ 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を作成しました。 本ハンドブックは、平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座長　佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を

■休日出勤 ビジネスマンは、休日をつぶしてでも出勤せざるをえない場合がある。休日出勤の場合は、代わりに別の出勤日を休日として設定するわけだが、これには「振替休日（振休）」と「代休」という2種類の手続きがある。両者は法律上、明確に区別されているのだが、その違いをご存じだろうか。 会社経営者向けのセミナーを多数主宰し、講師としても活動する社会保険労務士、北村庄吾氏は、以下のように説明する。 「『振休』は、休日と勤務日とを変更して入れ替えること。この場合、休日自体が変更されるため、働くべき日に働き、休むべき日に休んでいることになり、賃金の割り増しは生じない。一方、『代休』は、休日は変更せず、本来休むべき休日に働き、別の勤務日に休むこと。この場合は休日労働の割増賃金が発生する」 つまり、同じように休日出勤した場合でも、振休の扱いになれば賃金の割り増しはなく、会社側にはメリットがあるが、代休

「囚人のジレンマ」〜なぜ賄賂・談合は批判されてもなくならないのか プレジデント6月15日(火) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合 ■裏切りと協調、どちらが得か 人間関係を科学するゲーム理論という学問分野がある。ゲーム理論の守備範囲は広い。上司や同僚、取引相手との関係から、恋愛や家族関係の問題、複雑な経済状況までカバーしてしまう。企業が談合に走る理由も、どんなに批判されてもなくならない理由も、ゲーム理論で読み解くことができてしまうのだ。 談合事件を分析するのによく使われるゲームに「囚人のジレンマ」というものがある。 二人の共犯者が別室で取り調べを受けている状況を想像してみよう。二人ともが黙秘（協力）し続ければ証拠不十分で起訴猶予。しかし、相手が自白（裏切り）すれば、自分が首謀者扱いで実刑。自分が先に自白すればすべて責任は相手にあることになり無罪で即釈放。双方が自白する場合は、二

◇バブルの軌跡は何度も繰り返される◇ 今後の中国バブルのピークを予想するにあたり、その前提として相場の特性という話を少々させていただければと思う。相場取引においても歴史は繰り返される、というのが私自身の持論である。そして、これは何もやみくもにいっているわけではない。 外国為替の直物、先物市場で、あるいは金利市場で毎日のように複数の市場にわたって何通りもの国際金融取引をしていると、今回の動きはかつてのあの商品の、あの市場の何月の相場展開と同じようだ、とある種の既視感のようなものに陥ることがある。そして、なるべく多くの「デジャ・ヴ」に遭遇するためには、それまで発生してきた、ありとあらゆる市場での過去の相場動向を頭に叩き込んでおく、というのが最も手っ取り早い。 乱読を戒める言葉に「読書百遍義自ずから見る」があるが、過去の軌跡を自分の身体に刷り込む過程で、それこそ無限にある過去の相場展開のな

アイザック・ストーン・フィッシュ（北京支局） 国民の収入に照らして考えると、中国のマンション価格はばかばかしいほどの高値に思える。この矛盾に、不動産バブルの崩壊を唱える悲観論さえ上がっている。 だがクレディ・スイスが実施し、中国経済改革研究基金会が発表した新たな調査結果はそうした考えを覆す内容だった。調査によると、裕福な世帯上位10％の08年の可処分所得は２万５００ドル。政府の公式統計の優に３倍だ。 中国経済全体でも可処分所得は政府のデータが示すよりも90％も大きい。申告されていない収入の総額はおよそ１兆４０００億ドルと、同国のＧＤＰの30％に匹敵するという。 この数字を見れば、なぜあれほどたくさんの中国人たちがグッチのバッグやＢＭＷを買えるのかという疑問にも説明がつく（同国の高級品業界は、他国に比べてかなり拡大している）。エリート層の生活様式には、贈り物や賄賂、無申告収入などとい

小中高の暴力、6万件突破＝4年連続で最多―昨年度調査、いじめは7万件・文科省 時事通信 9月14日(火)17時8分配信 全国の小中高校が2009年度に把握した児童・生徒の暴力行為は前年度比2％増の6万913件で、初めて6万件を超えたことが14日、文部科学省の問題行動調査で分かった。文科省はささいなことで暴力を振るうケースが多いと指摘。「感情のコントロールができず、コミュニケーション能力や規範意識が欠如している」と分析している。 調査は都道府県教育委員会などを通じて実施。対象を公立学校だけでなく、国立と私立にも広げ、軽微な事例の報告も求めるようにした06年度から4年連続で過去最多となった。小学校で同10％増の7115件、中学は2％増の4万3715件、高校は3％減の1万83件と、低年齢層ほど増加幅が大きい傾向も続いた。 このうち生徒間の暴力が3万4277件と過半数を占め、教師へは8304件

1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス　江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 改革開放路線を開始して

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 1980年半ば、中国で「出国熱」と呼ばれるブームが起こり、無数の中国人が怒涛のごとく海外を目指して世界の国々に流れ込ん

今年5月以降、中国で賃上げや待遇改善を求めるストライキが相次いでいる。特に日系企業で頻発しており、ホンダやトヨタ自動車では、部品工場のストで完成車組み立て工場が操業停止に追い込まれるなど、影響は深刻だ。ストの背景には、日系企業が長年抱えてきた「難題」が潜んでいる。 8月26日、大連の日本商工会が、市政府に「異例」の要望書を提出した。頻発する違法ストライキに当局が積極的に介入し、労使関係の安定化に動いてくれるよう求めたものだ。 大連では2010年に入って87社でストが発生（8月19日時点）しており、そのうち65社を日系企業が占めている。7月には、東芝や日本電産、ＴＤＫの関連工場などでストが相次いだ。 商工会が懸念したのは、ストの件数ばかりではない。今年のストの多くは、賃金改定の交渉中や合意後に発生しており、なかには、ストの首謀者がストに参加しない従業員を脅す悪質な事例もあった。このまま

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