重慶総領事館前で反日デモ＝1000人規模、中国厳戒 【北京時事】中国重慶市で26日、尖閣諸島の領有権をめぐる反日デモが行われ、日本総領事館のあるビル前に約1000人が集まり、抗議の声を上げた。デモはインターネット上で呼び掛けられていたことから、厳重な警戒態勢が敷かれ、総領事館に被害はなかった。(時事通信) [記事全文] ・ [映像ニュース]中国・重慶市で大規模な反日デモ　中国政府に対する抗議や不満の表明は見られず - フジテレビ系（FNN）(10月26日) ・ [図]10月16日以降、反日デモが確認された主な都市 - 産経新聞(10月25日) ◇インターネットで呼びかけられていた ・ [映像ニュース]ネットで呼びかけ　重慶で反日デモ警戒 - 日本テレビ系（NNN）(10月26日) ・ ＜中国気になる話＞今日、反日デモは起きるのか？当局は取り締まりに必死―重慶市 - Record

「オラ、ついに勝ったゾォ〜」 アニメや映画になった人気漫画『クレヨンしんちゃん』（以下、しんちゃん）を発行する双葉社は、中国で係争していた「しんちゃん」の著作権侵害訴訟について、上海市第一中級人民法院（地裁）で勝訴し、双葉社側の主張が支持されたとして4月中旬、これを発表した。 日本企業の商標が中国企業によって勝手に登録された代表的事件として有名になったのがこの「しんちゃん」事件。日中の法曹界だけでなく、ビジネス界においても注目されてきた同事件の判決内容は、どのようなものだったのか。 判決内容を見ると、著作権侵害訴訟については、「しんちゃん」こと「蝋筆小新（ラビシャウシン）」（しんちゃんの中国語表記）の漫画イメージ（イラスト）は、原作者によって完成された創作であり、そのキャラクターイメージ、顔の表情等は著作権法で保護されるべき芸術作品であるとしている。 同じく「蝋筆小新」も文字書体に

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４月２３日、日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。写真の会田政行さんも、中国に渡ったベテラン技術者の１人だ（２０１２年　ロイター／Bobby Yip） ［東莞（中国広東省）／東京　２３日　ロイター］　１９８０年代の日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。 韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢 会田政行さん（５９）は、３０年にわたって東京の会社で金型製造を手掛けたベテラン技術者だ。その後中国に渡り、５０代のほとんどは「珠江デルタ」地域にある製造業の集積地、広東省東莞で過ごした。 東莞の工業地区の町並みや雰囲気は、東京や大阪のそれと大きく異なる。辺りにはクラクション音が絶え間

イタリア対外貿易委員会の知的財産権部門がこのほど、中国当局に対して中国国内に存在する計30件の偽イタリアブランドを報告した。偽ブランドはイタリア製であると偽証し、国名や地名、さらにはイタリア国旗を用いた商標などで消費者に販売していた。イタリア政府は偽ブランドの存在は「イタリア国家のイメージを損なう」として、中国政府に適切な措置をとるように呼びかけた。中国青年報が17日付で報じた。 イタリア製として寝具用品を販売していた「嘉加夢」という企業は、会社紹介としてイタリア・フィレンツェの住所を記載していたが、実は上海に本店を置くれっきとした中国企業だった。イタリア当局の調査により、イタリアの住所は虚偽だったことが明らかになった。 「嘉加夢」はマットレスを3万4000元（約44万円）で販売しており、その原価は6000ユーロ（約65万円）と偽っていた。本物のイタリア高級ブランドのマットレスでも60

【ジュネーブ時事】世界知的所有権機関（WIPO）が5日発表した特許協力条約（PCT）に基づく2011年の国際特許出願件数（速報値）は、中国通信機器大手の中興通信（ZTE）が企業別で1位となり、2年連続首位だった日本のパナソニックは3年ぶりに2位に後退した。総出願件数は前年比10．7％増の18万1900件と過去最高を更新した。 ZTEの出願件数は2826件、パナソニックは2463件。日本企業ではシャープ（4位）、トヨタ自動車（7位）もベストテンに入った。 国別では、米国（4万8596件）が首位を堅持。次いで日本（3万8888件）、ドイツ（1万8568件）、中国（1万6406件）の順。前年比伸び率では中国が33．4％増、日本21．0％増と、アジア勢の伸びが目立った。　 【関連記事】 米新車販売、4年ぶり高水準=リーマン前を回復-2月 トヨタ、米で変速機増産=需要拡大で36億円投資

【上海時事】中国江蘇省南京市で9日から開催予定だった日中共催イベント「南京ジャパンウイーク」の延期が、1日決まった。1937年の南京事件を否定した名古屋市の河村たかし市長の発言に対する批判が中国国内で高まる中、交流イベントの開催は困難と判断したとみられる。 上海の日本総領事館は「日中双方で協議した結果」と説明。共催する南京市人民対外友好協会は「延期を決定し、日本側に通知した」としている。河村市長の発言をめぐっては、名古屋と姉妹都市の関係にある南京市政府が発言翌日に交流一時停止を発表。2日にロサンゼルス五輪金メダリストの山下泰裕さんを招いて南京で開催予定だった柔道の交流イベントも中止が決まっており、発言の余波が続いている。　 【関連記事】 首相「南京と名古屋で解決を」＝虐殺否定の河村市長発言 南京発言撤回せず＝河村名古屋市長 南京市に協議申し入れへ＝交流停止「心が痛む」−河村名古屋

２０１１年１０月、上海の不動産開発業者が突然高級マンションをそれまでの３分の１の価格で販売し始めた。沿岸部の温州や石炭資源地帯である鄂?多斯（オルドス）では、不動産価格の暴落によってクレジット危機が起き、ビルの屋上から飛び降り自殺をする者が相次ぎ、国を脱出する者もいる。いまや中国の不動産バブルははじけつつある。これまで住宅市場を支えてきたのは強気の不動産開発と中国の個人投資家たちだった。ごく最近まで不動産開発業者は、建設が終わらぬうちにすべてを完売できる状態にあったし、個人投資家は一人で複数、ときには数十もの住宅やマンションを投資用に買い上げてきた。投資家の多くは、さらなる値上がりを見込んで、これらの空き物件のまま維持し、各地にだれも住んでいない住宅や団地などの広大な「ゴースト地区」が出現していた。だが、開発業者は住宅在庫を維持していくための融資を調達できなくなり、２０１１年夏までには、つ

【北京時事】中国税関総署が10日発表した11月の貿易統計によると、貿易総額は前年同月比17．6％増の3344億ドル（約26兆円）と、過去最高を記録した。輸入は22．1％増の1599億3600万ドルと過去最高、輸出は13．8％増の1744億6400万ドルと、過去2番目だった。 ただ、輸出の伸びは10月の15．9％を下回り、旧正月連休の時期がずれた影響で大きく鈍化した今年2月を除き、2年ぶりの低水準にとどまった。輸入の伸びも前月の28．7％を下回った。貿易黒字は145億2800万ドルと、8カ月連続で100億ドルを突破した。　 【関連記事】 11月の輸入過去最大=輸出は2番目 WTO提訴、積極化を=対中問題で 人民元上昇でも解決せず=米に構造的問題 円、76円前半=一時最高値更新〔NY外為〕(25日) 中国輸出入が急減速=9月、貿易黒字縮小

【北京時事】中国税関総署が10日発表した8月の貿易統計によると、輸入は前年同月比30．2％増の1555億5700万ドルと、5カ月ぶりに過去最高を更新した。輸出は24．5％増の1733億1600万ドルで、過去2番目の高水準。輸入の大幅拡大を受け、貿易黒字は177億5900万ドルと、7月（約315億ドル）から大きく縮小した。　 【関連記事】 貿易、一部停止へ=対イスラエル 7月の貿易黒字、300億ドル突破=2年半ぶり高水準 米貿易赤字、502億ドルに拡大=日本からの輸入減続く-5月 外貨準備、257兆円に=1年で60兆円増