精神疾患のカウンセリングはどうして医療行為として認められていないのでしょうか? 私の認識不足で、医療行為と認められているのかもしれないですけど、なぜ健康保険でカバーされないのかが不思議でたまりません。 禁煙治療は健康保険の対象ですよね?それに最近ではニキビも病院で治療ができるなどと謳っていますが、ニキビと勝手に好きで吸っている煙草をやめるのは健康保険でカバーできるのに、精神疾患のカウンセリングには健康保険が適用されないというのは変だと思うのです。 ろくに話を聞きもせず、睡眠薬と抗鬱剤などの対処療法の薬を処方するだけの精神科医よりも、しっかりとしたカウンセリングの方が効果が大きいのではないかと思うのですが、なぜなのでしょうか? 精神疾患の患者は、社会のごみだからですか?ごみの処理にこれ以上国庫や公のお金を使うわけにはいかないからでしょうか? 失礼ですが、答えになっていません。 「診察」と「投
福島第一原発で働く作業員の間では、待遇の悪化などを理由に最近辞めていく人が相次いでいて、こうした人たちが再び登録をして現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。 去年11月からこの夏まで下請け企業の社員として働いていた、関東地方に住むこの男性は、「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態だ」と話しています。 この男性は、みずからが仕事を辞めた理由について、当初手取りで23万円ほどだった月給が、辞める直前には18万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」と話しています。 また、去年秋から下請け企業の社員として働いていた、関西出身の別の男性も、当初手取りでおよそ25万円だった月給が20万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求
東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、先月時点で、これまで説明してきたおよそ2万4000人より少ない、8000人であることが、取材で分かりました。 東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、長期的な確保に懸念が出ています。 福島第一原発では、メルトダウンした3つの原子炉の核燃料の取り出しなど、前例のない廃炉に向けた作業が続けられていて、今も1日3000人が働いていますが、過酷な作業で辞める人も多く、作業員の確保は大きな課題です。 これについて東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を1万1700人と想定し、これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ2万4000人いるとして、「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。ところが、この2万4000人は、事故以降、福島第一
「無料低額診療事業」は、社会福祉法に依る事業ですが、数年前、朝日新聞が「お金が無くても治療を受けられる」云々と報じたため、一般社会では医療費の問題解決策として認識されてしまいました。これは、SWにとっては大きな痛手でした。 「無料低額診療事業」は、生活保護受給をケースワークの終結としないための手段として、PSWの間で話題になることの1つです。日本精神保健福祉士協会誌84号で、認可医療機関である浅香山病院の事例が紹介されています。 「無料低額診療事業」: 「医療保険が完備されていない戦後の混乱期に医療を受けられない人を救う制度として、1951(昭和26)年に始まった。社会福祉法に規定されている事業で、患者の経済状況に合わせ、無料か低額で医療を提供する。実施する法人などへの公費投入はないが、固定資産税の減免などの優遇措置を受けられる。」(「つなごう医療 中日メディカルサイト」より 引用元: h
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