政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)が発足し、病気の治療と仕事の両立が主な論点の一つに決まった。病気を抱えながら働く人は高齢化や医療技術の進歩などで増えているが、どのように両立を図るかの法的な定めはない。職場任せになっている支援をどう強化していくかが課題になっている。 労災で長期療養、解雇認める判決 9月12日、東京・霞が関。労災保険の給付金を受けて療養中に、補償金を支払われて解雇された専修大学元職員の男性(41)は、差し戻し控訴審の判決後の記者会見で肩を落とした。 「長期にわたって労災で休業し、復職に向けて頑張っている労働者はたくさんいる。今回の判決がそういう方々の復職にとって非常に大きなマイナスになってしまい、残念です」 男性は2003年に肩や腕に痛みが出る「頸肩腕(けいけんわん)症候群」と診断され、休職を繰り返した後、11年に専修大から解雇された。「解雇は無効」だとして
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