厚労省は5月10日、長時間労働など労働基準関係法令の疑いで書類送検・局長指導された企業をまとめたリストをWeb上に公開しました。昨年10月から今年3月まで全都道府県が対象で、リストにあがった企業・事業場は計334件となっています。 リストの一部 リストは「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の一環。社会全体で過労死などのゼロを目指すために、昨年12月に実施が決まりました。各都道府県の労働局がそれぞれ送検・指導された企業を集計。これらを厚労省労働基準局がとりまとめ、毎月定期に同省のサイトに掲載します。公表日から約1年経つと企業名は削除されますが、指導事案に改善が認められると速やかに削除されるといった、早期的な措置もあります。 第1回目の公開となった今回。PDFファイル58ページにわたって334件とかなり多くの企業名が並んでいますが、事案の大半は「作業床を設けなかったもの」「プレス機械作業主任