牛乳の小売価格が低迷している。総務省の調査によると、東京地区の2月の1リットル紙パック価格は208円で、10年ぶりの安値を記録した。食品全般の仕入れ値が上昇する中で、集客を狙ったスーパーが消費者の購入頻度が高い牛乳を特売の商材にしているためだ。農水省は安売りの是正に動き、適正取引に向けたガイドラインを月内にまとめる方向だ。(鈴木薫子) 関東で81店舗を展開する東急ストア(東京都目黒区)は、今月から牛乳2商品の価格を全店舗で引き下げた。主力の牛乳商品は198円(税別)と、定価228円(同)から13%値下げした。今月は同時に食品や日用品2000品目を値下げし、その中で値下げ率が大きい牛乳を目玉商品に据えた。 「食品の高騰が相次ぐ中、一部商品の値下げで集客につなげたい」と同社。毎日食べる商品の値下げは集客効果が高く、牛乳は安さを打ち出しやすいという。 総務省の小売物価統計調査によると、東京地区の
指定基準を満たす社会福祉法人豊芯会のA型事業所。賃金は月額平均9万510円 厚生労働省は14日、雇用契約を結んで障害者の就労支援を行う「就労継続支援A型事業所」の約7割が、障害者による清掃作業やパンの製造といった生産活動収支だけでは最低賃金を支払えず、サービス事業所の指定基準に違反していることを発表した。職員の人件費などに充てる障害報酬(自立支援給付)から捻出して賃金を払うケースが多い。厚労省は事業所への指導を強化するよう自治体に呼び掛けている。 厚労省が2016年度の経営状況を17年12月までに把握した事業所3036カ所のうち、71%の2157カ所で賃金が生産活動収支を上回る。こうした事業所に厚労省は経営改善計画の提出を求めていたが、提出が済んでいるのは1769カ所だけだ。 計画提出を求められた2157カ所の内訳は、営利法人が1325カ所(61・4%)で最も多い。特に設立5年未満の事業所
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