教育と福祉の壁なくせ 情報共有で連携強化を 障害者福祉について考える「チャレンジドフォーラム」(実行委など主催)が8日、佐賀市のメートプラザ佐賀であった。特別支援学校の校長や障害者を支援するNPO関係者らが、特別支援教育の現状や課題について意見交換し、「教育と福祉の壁をなくすべき」と連携強化を訴え…
病気やけがで一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金で、申請に対する支給・不支給の判定結果に都道府県間でばらつきがあり、不支給の割合に最大約6倍の差があることが24日分かった。共同通信の取材に対し、支給実務を担う日本年金機構がデータを初めて開示した。 年金を受給する権利は本来、どこに住んでいても平等に保障されなければならないが、地域によっては4人に1人が申請を退けられている。受給できるはずの障害者が多数、対象外になっている可能性がある。 審査に当たる医師(認定医)に個人差があり、精神、知的障害の程度で判断が分かれやすいことや、年金機構の出先機関ごとの取り扱いの不統一が原因とみられる。厚生労働省は長年、十分な調査をせず手を打ってこなかったが、障害者団体は是正を求めており、対応を迫られそうだ。 ばらつきが判明したのは、多くの人が受け取る障害基礎年金。身体、精神、知的障害で細かく認定基準が分か
県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
鳥栖市で今年4月、車にはねられた一人暮らしの男性=当時(50)=が病院に行くのを拒み、約1カ月後に自宅で死亡しているのが見つかった。県警交通指導課と鳥栖署は交通事故が原因での死亡と断定し22日、男性をはねた同市内の団体職員(43)を自動車運転過失致死の疑いで書類送検した。 県警によると、男性は4月27日午後10時40分ごろ、鳥栖市曽根崎町の市道を自転車で走行中、後ろから来た団体職員のワゴン車にはねられ転倒した。 団体職員からの通報で駆け付けた同署員と救急隊員が男性に再三病院に行くようすすめたが、「病院には行きたくない」とかたくなに拒否。目立った外傷もなかったため、同署は物損事故として処理。団体職員が男性を自宅アパートまで送り届け、受診するよう念を押したという。 その後、6月5日午後1時ごろ、男性の部屋から「異臭がする」と通報があり、室内から男性が遺体で見つかった。司法解剖の結果、頭蓋骨とあ
発達障害者を支援するNPO「それいゆ」(伊藤博教理事長)は、自閉症に特化したケアホームを佐賀市高木瀬町に開設した。重度の知的障害と自閉症がある20、30代の男女4人が介護を受けながら共同生活している。人によって特性が異なる障害のため、本人の状況に応じて支援するのが特徴。自閉症に特化したケアホームは県内では珍しく、自尊感情を傷つけずに問題行動を起こさない環境づくりのモデルとして、関係者の注目を集めている。 神埼市千代田町の民家にあったケアホームの老朽化に伴い、1月7日に移転オープンした。病院として使われていた平屋建て約180平方メートルを改装、居室6部屋や食堂、事務室などを備えている。 自閉症は騒音や足音を嫌う傾向があり、窓はペアガラス、床や壁にはクッション材を入れた。複数の事柄を同時に処理するのが苦手なため、約6畳の居室は休憩や就寝、着替えなど目的別に仕切った。時間の流れも理解しづらい特性
障害者が65歳を超えると障害者自立支援サービスより介護保険サービスを優先適用される現行制度に、関係者から戸惑いの声が上がっている。「障害者」から「要支援(介護)者」に枠組みが変わることで、受けられるサービスが半減したケースも。高齢者施設で障害の特性に合わせた支援ができるか、施設変更のストレスをどう軽減するかなど、課題は山積している。 佐賀市の知的障害の女性(69)は10月、「要支援1」の判定を受け、介護保険制度の類似サービス利用に移行。13年間、障害者生活介護支援事業所に通ってきたが、市内の高齢者デイサービス施設に移ることになった。 ただ、通所日数は週5日から3日に減少。両制度ともサービス利用料の1割を負担する仕組みは同じだが、低所得者などに対する減免措置の条件は介護保険制度の方が厳しく、利用日数は削られた。 関係者はサービスの量だけでなく、質も下がりかねないと懸念する。女性はこれまで日常
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