omega314のブックマーク / 2014年3月22日 - はてなブックマーク京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが２０１２年３月１３日に分かりました。 この３０代男性職員のケースワーカーは生活保護の申請者に対し、 「妊娠・出産した場合は、生活保護を打ち切る」 「母子世帯には異性と生活することを禁じる」 「生活保護費削減のため、子どもの養育費を獲得する」 などを約束させる誓約書に署名させていたのです。 そのほかに、病気である事などは生活保護を支給する判定材料の一つにすぎないのに、精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることという、間違ったことまで誓約書に入れています。 また、再支給や治療費について生活保護では「認められない」という、これも明らかに誤りの確認も入れてしまっているのです。 さらには 「書類の不備が複
