アウトレット借地契約終了、リニア中央新幹線等の整備で揺れる「南大沢駅」周辺。東京都は意見募集を開始－不動産投資の都市計画・再開発（地域情報）東京記事/2022年9月15日掲載【健美家】
多摩ニュータウンの西側に位置 生活に必要な施設が集積したまち 南大沢は東京都八王子市、多摩ニュータウンの西端に位置するまちだ。多摩ニュータウンといえば、高度経済成長期の東京の深刻な住宅不足を背景に、多摩丘陵を切り開いて開発された国内最大規模のニュータウンのひとつ。 1973年のオイルショックを機に東京への人口流入のペースが落ち着いてからは量から質への転換が図られ、多様多種なタイプの住宅がJ建築、商業・文化・業務・教育の機能を備えたまちへと成長を遂げた。 1966年に開発が始まった多摩ニュータウン。開発主体は都市再生機構（UR）や東京都、東京都住宅供給公社など多岐にわたる。画像は南大沢駅。南大沢も同様で、八王子の行政施設や東京都立大学、ヤマザキ動物看護大学といった教育施設、三井アウトレットパーク多摩南大沢、フォレストモール南大沢、ガレリア・ユギなど多数のショッピングモールも広がり、平日は学生
【大家さんが知っておきたい助成金・補助金制度】空き家助成金・補助金－不動産投資の政策（不動産投資関連）助成金・補助金記事/2020年1月5日掲載【健美家】
増え続ける国内の空き家…… 社会貢献をしながら稼ぐ決定打 賃貸物件のオーナーにとって、国や自治体が実施する空き家に対する助成金・助成金は、またとない制度。地域資源を有効活用しながら収益性の高い物件を運営する一助になる可能性がある。 地方だけではなく都心部でも増え続けている空き家。景観や防犯・治安上の問題があり、国や自治体で対策が急がれている。ご存じの通り、人口減が進む日本で空き家の数は増加の一途。総務省が2019年4月に発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、2018年10月1日における国内総住宅数は6242万戸と、13年に比べると179万戸の増加を記録したことがわかっている。 ただし、内訳を居住世帯の有無別に見ると、「居住世帯のある住宅」は5366万戸（86.0％）である一方、空き家や建築中の住宅など「居住世帯のない住宅」は876万戸。そのうち空き家は846万戸と13年比で26
【大家さんが知っておきたい助成金制度】住宅セーフティネット制度|不動産投資の健美家
民間の賃貸住宅を活用した 住宅弱者をサポートする制度 日本では年金だけで暮らす高齢者が増え続け、それ以外にも障害者、シングルマザー子育て世帯など、低収入で住宅の確保に困っている人は少なくない。ところが、こういった方たちの受け皿となる公営住宅は大幅な増加が見込めず、「住宅難民」は社会問題化しつつある。 高齢者など、住まいの確保に困る人は増加傾向。空き家・空き室の活用が進められている。一方、人口減少に伴い民間の空き家・空き室は増え続けるばかりで、官民による対策が急がれている。とはいえ、物件オーナーからすると収入が少ない「住宅確保配慮者」は家賃滞納のリスクが高く、部屋を貸したくても貸せないという気持ちも働くだろう。そこで知っておきたいのが「住宅セーフティネット制度」だ。以下の3本の柱から成り立つ。 住宅セーフティネット制度の概要。住宅確保配慮者の入居を拒まない住宅を登録することで、さまざまな助成
利用者は着実に増加。ニーズが高まる 障がい者向けグループホーム｜健美家
ここ数年、障がい者として認定される人は増加傾向にあり、今後も増えると考えられる。また、障がい者と同居する家族が高齢になった場合、将来的な生活の不安がぬぐえない。 国は、障がい者向け施設を増やすのではなく、地域で生活支援できるように、受け皿となるグループホームを整備する目標を掲げている。そこで、障がい者向けグループホームの可能性について紹介する。 ■障がい者認定を受ける人は増加傾向にある 厚生労働省による「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」の結果、在宅の身体障害者手帳所持者（推計値）は428.7万人、療育手帳所持者（推計値）は96.2万人、精神障害者保健福祉手帳所持者（推計値）は84.1万人となり、いずれも前回調査から増加している。 また、「障害種別に見た推移（図１）」を見ても、右肩上がりに、障がい者を抱える人は増加し、平成28年には、昭和55年調査の
満室稼働に住宅セーフティネット制度！各種補助の活用で長期安定経営も可能！？|不動産投資の健美家
住宅セーフティネット制度が普及していない。2017年4月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の一部を改正、同年10月25日に施行した。この中で、高齢者や低所得者、年収が一定以下の子育て世帯、障がい者、外国人といった住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設したが不発に終わっている。国は、2020年度末までに17万5000戸の登録を目指すが、その進捗率は足もとで5％に満たない。登録戸数が思うように伸びないのが実態である。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年に75歳以上の世帯主が1217万世帯となって全体の4分の１を占める。一人暮らしは1994万人と全体の4割を占め、75歳以上の一人暮らしも500万人を超える。 景気回復基調が続いていると言われながらも低所得者層も増えている。生活保護受給者は、厚生労働省の「被保護者調査」によると160
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