9日にノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授は、男女間に賃金格差が生じる要因を解明した研究が評価された。先進国では賃金格差が1割程度まで縮んできたが、家事負担や男性に有利な勤務体系に起因する格差は残る。日本の企業や政策に与える示唆も大きい。先進国で構成する経済協力開発機構(OECD)によると、男女の賃金格差は2021年に加盟国平均で12%だった。最小の
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