東京都江戸川区の福祉事務所で生活保護のケースワーカーをしていた20代男性職員が、独り暮らしの生活保護受給者の遺体を2カ月以上放置していた問題で、区が設置した事案検証・対策検討委員会が29日、区に報告書を提出した。 報告書では、男性職員が所属していた課で年度中に退職者が相次ぎ、担当世帯数が社会福祉法の標準を上回っていたこと、上司の配慮不足やハラスメント的な言動をする職員がいたために、相談しづらい雰囲気だったことを指摘。また、男性職員が遺体発見時に必要な対応をしなかったり、虚偽の経過記録を作成したりした点を違法とした。 その上で、職員や組織間のサポート体制の強化などを再発防止策として挙げた。検討委の池谷秀登委員長(立正大社会福祉学部教授)は「単に職員個人の問題ではなく組織、体制の問題としてとらえる必要がある」と述べた。