「発言者の姿勢に根本的問題」 共産・田村智子新委員長、除名に異を唱えた党員糾弾 「民主集中制」維持も明言
共産党の次期委員長に決まった田村智子参院議員が１８日の党大会で、党首公選制導入を著書などで訴えた党員の除名処分に異を唱えた出席者について、「姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾する場面があった。異論に厳しい党の体質が改めて浮き彫りとなったほか、指導部による上意下達の独裁を可能にするとも批判される組織原則「民主集中制」の維持も明言した。田村氏の主な発言は次の通り。 ◇ 「この大会の討論の中で、元党員の除名処分について、『問題は出版したことより除名処分ではないか』、つまり、除名処分を行ったこと自体が問題だとする意見が出された」 「この意見に対して、代議員・評議員から、処分を受けた元党員の言動は党の綱領と規約の根幹を否定し、党の変質を狙った、明らかな攻撃であったこと。メディアを利用して地方選挙の前に攻撃をしかけたのは、元党員の側であること。わが党は異論を許さない党などでは決してな
【朝晴れエッセー】老いた親と筆談を楽しむ・12月17日
９４歳の父と８７歳の母は長く二人だけで暮らしている。幸い二人とも健康ではあるものの、難聴がひどくなった。そんな二人の会話を横で聞いていると、話がまったくかみ合っていないので、思わず笑ってしまう。 最近、私は二人の会話がスムーズに進むように筆談で通訳をするようにしている。そうすると二人のわだかまりが解けて笑顔が増えてきたようだ。 以前は私が近況報告をしても、同じことを何度も聞かれるので、いらいらしたときもあった。今では筆談で伝えるので、すぐに理解してくれる。父は私の書いたメモの束を宝物のように扱って、何度も読み返しているようだ。そのため、メモの内容を覚えているだけでなく、時々私に的確なアドバイスをくれる。 もう一つ良いことがある。私は大声で怒鳴るように話す必要がなくなったので、穏やかな気持ちで両親と会話を楽しめるようになったのだ。 母は最近の出来事よりも昔のことをよく覚えている。自分が子供の
新型コロナワクチンで死者９割以上減 京都大推計
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の令和３年２～１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。期間の実際の感染者は約４７０万人、死者は約１万人だったが、ワクチンがなければそれぞれ約６３３０万人と約３６万人に達した恐れがあるとしている。 国内では２１年２月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種ペースが実際よりも１４日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、１４日間遅かったら感染者は２倍以上、死者数は約１・５倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」とした。
障害者虐待の通報受理拒否 小平市、福祉法人で不衛生 役員ら複数が長期間暴行も
障害者の作業所やグループホームを運営する東京都小平市の社会福祉法人を巡り、不衛生な環境によるダニ発生を虐待のネグレクト（放棄）として職員が内部告発で市に通報したのに、担当課が受け付けを拒否していたことが１５日、分かった。法人は「ときわ会」。 ときわ会では、役員ら複数の職員による知的障害者への暴行や暴言が長期間、続いていたことも内部資料や関係者の証言で判明。複数の職員らが「市は過去にも通報を受けていたのに、きちんと指導しなかった」と訴えており、市の不十分な対応が被害を長期化させた可能性がある。 障害者虐待防止法は、虐待の発見者に市町村への通報を義務付けている。厚生労働省の担当者は「通常は受け付けて調査すべきもの」としているが、市は取材に対し「法に沿って対応している」と答えた。
ＤＸ、ＳＮＳ、ＡＥＤ…８割超「略語の意味わからず困る」 国語世論調査
文化庁が２９日に公表した「国語に関する世論調査」では、「ＤＸ」「ＳＮＳ」「ＡＥＤ」といったアルファベットの略語についての調査も行われた。使い勝手の良さがあるものの、８割超の人は意味が分からず困まった経験を持っており、日頃の言葉遣いを顧みるきっかけとなりそうだ。 ＤＸは、デジタル技術によって生活やビジネスを変革する「デジタル・トランスフォーメーション」。ＳＮＳは、インターネット上で交流を楽しむＸ（旧ツイッター）などの「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」。ＡＥＤは、停止状態の心臓に電気ショックを与えて回復を促す「自動体外式除細動器」を指す。いずれも英単語の頭文字を使った略語だ。 近年、見聞きする機会が増えているが、「意味が分からずに困ることがある」との回答は８５・１％に上った。一方、こうした略語を使うことを「好ましい」と感じると答えたのは４５・１％。「好ましくない」は５４・３％で、ネガテ
「推し」「盛る」新しい表現が浸透 国語世論調査
文化庁は２９日、令和４年度の「国語に関する世論調査」の結果を発表した。気に入って応援しているアイドルなどを指す「推し」、姿かたちをより良く見せようとする「盛る」といった新しい表現の浸透がうかがわれた一方、言葉の使い方に気を使う人も増加。交流サイト（ＳＮＳ）などでの情報発信が定着するなか、批判的なコメントが殺到する「炎上」への懸念が言葉遣いに影響を及ぼしているようだ。 調査は国語への理解を把握し、関心を高めるため、平成７年度から毎年実施。今回は今年１～３月に１６歳以上の男女３５７９人から回答を得た。 新しい意味が辞書に加わった「推し」を使うことがあると答えたのは４９・８％、「盛る」は５３・３％。若い世代ほどよく使う傾向がみられた。他人が使うのが気にならないとしたのはそれぞれ８２・１％、８０・６％だった。 一方、言葉の使い方に気を使っている人の割合は８０・４％。平成９年度の６７・３％から大きく
喜多川氏の性加害問題 専門家「社長辞任だけでは改善しない」
ジャニー喜多川前社長（令和元年死去）の性加害問題を巡り２９日に公表された外部専門家の調査報告書は、ジャニーズ事務所の企業統治（ガバナンス）不全の背景に、創業者一族による同族経営の弊害があると指摘した。企業統治の専門家は社長が株式の１００％を保有している点を問題視し、「社長の辞任だけでなく、内部通報制度を改善しなければ企業体質は変わらない」と分析している。 報告書はジャニーズ事務所が昭和５５年からジャニー氏と姉の藤島メリー泰子氏が５０％ずつ株式を保有しており、「創業者一族が絶大な権力を掌握した」と認定した。 企業統治に詳しい大和総研の鈴木裕主席研究員は「強権的な同族経営は短期間に成長できるメリットもある」とする一方で、株式が創業者一族に集中している点を問題視。「取締役会や株主総会が機能せず、創業者一族が外部の声を聞く必要がなくなってしまう」と指摘する。 ジャニー氏とメリー氏の死後には藤島ジュ
【編集者のおすすめ】『リスペクト Ｒ・Ｅ・Ｓ・Ｐ・Ｅ・Ｃ・Ｔ』ブレイディみかこ著 「正当な扱い」を求めた母たち
『リスペクト Ｒ・Ｅ・Ｓ・Ｐ・Ｅ・Ｃ・Ｔ』ブレイディみかこ著（筑摩書房・１５９５円） 世の中には、理不尽なことがいっぱいあります。それに対して、あきらめたり、スルーしたりするのは楽ですが、そうも言ってられない、「やるしかないときがある」。そんな勇気が湧く本です。 本書は、２０１４年にロンドンで実際に起きた占拠事件をモデルとした小説です。シングルマザーたちが、理不尽な理由で住居の退去を迫られ、それに対して立ち上がります。自分たちへの「リスペクト」と尊厳を求めて。 著者は、代表作『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』（新潮文庫）で、他人の立場になって考えること、「エンパシー」の重要さを教えてくれました。本作では、それと同じくらい重要な、自分への「リスペクト」、すなわち自分を正当に扱ってほしいと求めることの重要さを描いています。 そして、そんなシングルマザーたちや支援者たちによる運動の場
富士山５合目での規制要請 山小屋「道での仮眠多発」
富士山の山梨県側登山道「吉田ルート」にある山小屋経営者らでつくる「富士山吉田口旅館組合」は１２日、県に対し、混雑時に登山者の規制を行う場合は車でたどり着ける５合目で行うよう改めて要請した。８合目付近の登山道で仮眠する登山者が多数いることを懸念した。県は規制する場合、５合目から山頂のどこかで行う方針だ。 旅館組合によると、１１日夜、山小屋の予約をしていない「弾丸登山者」が登山道で仮眠したり、山小屋前のベンチで眠ったりするなどの行為が多発。仮に悪天候時の８合目で規制をした場合、生命の危機にもつながるとした。県の担当者に電話で要請した。 富士山＝１１日（共同通信社ヘリから）規制の実務を担う山梨県警によると、一時的に通行を止め、人数を絞って順次登ってもらう方法を検討している。旅館組合はこれまでも５合目での規制を求めていた。
クルド人騒動「遺憾」 トルコ大使、法令順守求める
埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約１００人が７月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べた。また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。 ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約６０００人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。ギュンゲン氏は「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘した。 川口市での騒動で地域住民と軋轢（あつれき）が生じていることについて、「危惧している」とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」と述べた。 また、トルコ国籍者に「日本の法令、しきたりにのっとって滞在することが重要だ」と呼び掛
葬祭業者に連絡せず遺体放置 ケースワーカー停職
東京都江戸川区は３０日、担当する生活保護受給者の死亡に際し、適切な事務処理を行わなかったとしてケースワーカー業務に従事していた２０代の男性職員を停職（５日）の懲戒処分としたと発表した。処分は６月２９日付。 区によると、男性職員は１月、担当する生活保護受給者の６０代男性が死亡した旨の連絡を受けたが、葬祭業者へ連絡するなどの適切な事務処理を行わないまま放置した。３月下旬に福祉用具のレンタル業者が亡くなった男性の自宅を訪問したところ遺体を発見し、警察へ通報して発覚した。 区の調査に対し、男性職員は「他の仕事をしている中で（処理を）後回しにしてしまった。日にちがたつにつれて言い出しにくくなってしまった」という趣旨の説明をしたという。
【フォト】ワグネル反乱、露軍と衝突 南部州都の軍施設全て制圧か
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は２３日から２４日にかけ、ウクライナ侵攻に参加するワグネル部隊をロシア軍が攻撃したと訴え、戦闘員と共に南部ロストフナドヌーにあるロシア軍の南部軍管区司令部に入った。ワグネルは隣接するボロネジ州に移動したとみられ、米紙ニューヨーク・タイムズは軍と衝突したと報じた。英ＢＢＣ放送は、ワグネルが同州州都ボロネジの全ての軍施設を制圧したと伝えた。 ボロネジ州のグセフ知事は２４日、ロシア軍が州内で対テロ作戦を実施していると明らかにした。 ２４日、ロシア南部ロストフナドヌーにあるロシア軍の南部軍管区司令部前に展開するワグネルの戦車（タス＝共同）ウクライナ軍が領土奪還へ反転攻勢を続ける中、ロシアの内部対立の先鋭化が戦況に影響を与える可能性が出てきた。 ロシアの国家テロ対策委員会はプリゴジン氏が「武装反乱」を呼びかけたとして、連邦保安局（ＦＳＢ）が捜査に着
ワグネルがモスクワ南方５００キロの軍事施設制圧 英報道
英ＢＢＣ放送（電子版）は２４日、展開先のウクライナからロシア領内に入った同国の民間軍事会社「ワグネル」の部隊が南部ボロネジ州の州都ボロネジ市の全ての軍事施設を制圧したと伝えた。露側情報筋の話としている。ボロネジ市はワグネル部隊が最初に軍事施設を占拠した南部ロストフドヌーと首都モスクワの中間地点にあり、モスクワの南約５００キロに位置する。 ＢＢＣはまた、ボロネジ州当局者の話として、同州内の貯油施設で大きな火災が発生し、当局が消火に当たっていると報じた。 これに関連し、ロイター通信は２４日、ワグネル部隊の車列が同日午後、ボロネジ市を通過したとの目撃証言があると報じた。車列には戦車を積んだトラックが加わっていたという。
「専業主婦を優遇」批判の第３号被保険者制度、連合が廃止要請も視野に検討
労働組合の中央組織、連合は１８日開いた中央執行委員会で、社会保険制度の見直しを巡り、会社員などに扶養される配偶者を対象とする第３号被保険者制度を廃止すべきとの考え方を、連合として初めて打ち出す方向で検討することを確認した。ただ、傘下の労働組合などから異論もあり結論は出ておらず「慎重に今後議論する」としている。 制度は昭和６０年に導入され、専業主婦などの第３号被保険者は保険料を納付せずに国民年金や健康保険の給付を受けられる。厚生労働省によると、対象者は令和３年度末現在で７６３万人。社会的なセーフティーネット（安全網）として機能する一方、単身や共働きの会社員世帯などから「優遇されていて不公平だ」とする批判も根強い。 連合は、制度が導入時に想定した「会社員の夫と無職の専業主婦」の世帯は「もはや標準モデルといえる状況でない」と指摘。ライフスタイルや働き方の多様化などの変化を踏まえ、就労を妨げない「
水道橋博士氏の投稿は松井一郎氏への「名誉毀損」１１０万円賠償命令 大阪地裁
タレントで元参院議員の水道橋博士氏（６０）のツイッター投稿で名誉を毀損されたとして、日本維新の会前代表、松井一郎氏（５９）＝４月に大阪市長を退任＝が計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であり、冨上智子裁判長は「社会的評価を低下させたことは明らか」として、水道橋博士氏に１１０万円の支払いを命じた。 判決理由で冨上裁判長は、被告が昨年２月、松井氏に関する動画をツイッターでリンクし、「維新の闇」「経歴ヤバすぎ」といった文言が並ぶサムネイル（動画の要約画像）とともに「下調べが凄い。知らなかったことが多い」とのメッセージを併せて投稿したと指摘。「（読者は）疑惑が具体的で確度の高いものと理解する」と認定した。 被告側は「（当時市長だった松井氏の）疑惑の存否は公共の利害に関する」として、言論を封じ込める「スラップ訴訟」だと反論していたが、冨上裁判長は動画で言及された「疑惑」が真実と
大阪府、高校完全無償化 来年度以降 府民は公立大も
大阪府は９日、所得制限のない高校授業料の完全無償化を、令和６年度から学年ごとに段階的に進めるスケジュールを公表した。公立、私立を問わず対象とし、８年度に全学年での完全無償化実現を目指す。府民が大阪公立大に通う場合も同様のスケジュールで無償化する方針。いずれも吉村洋文知事が４月の知事選で公約として掲げていた。 ９日開かれた府の戦略本部会議で示された素案によると、新たな無償化制度では入学年度による授業料負担の不公平感ができるだけ出ないように配慮した。 現在の高校１、２年生をモデルにした場合、高１生は１、２年時は有償だが、３年時は無償。一方、高２生は３年時が無償となり、高校在学中のトータルの無償期間が等しくなるような設計とした。 将来、大阪公立大に進学する場合、現在の高校２、３年生はいずれも公立大１年時は有償で、２年時以降は無償となり、こちらも大学進学後の無償期間に差が出ないようにした。 現行の
性的少数者団体が会見 「ＬＧＢＴ法は不要」
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性
「ＢＴＳに負けた」と冗談 尹大統領、米大統領から招待で
米ホワイトハウスでの夕食会で、カラオケを披露する韓国の尹錫悦大統領（右）とバイデン大統領＝２６日（ロイター＝共同） 韓国の尹錫悦大統領は２７日の米議会演説で、バイデン大統領が世界的人気を誇る韓国の音楽グループＢＴＳを昨年５月にホワイトハウスに招いたことで「ホワイトハウス訪問では先を越されてＢＴＳに負けたが、議会訪問は私の方が先だ」と述べ、米議員らの笑いを誘った。演説草稿にはないアドリブだった。 自由や民主主義の重要性を強調した演説の中で、韓国の文化を紹介し「両国の国民が国籍と言語の違いを超えて、より深い理解と友情を得る助けになっている」と語った尹氏。「私の名前は知らなくてもＢＴＳや（女性４人組の）ＢＬＡＣＫＰＩＮＫはご存じだったでしょう」と話すと、厳粛な議場の空気が和んだ。
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「沢田副学長がもみ消すと思った」日大アメフト部員、薬物事件の被告人質問で説明
ワグネル部隊、北上してモスクワ狙う 英国防省分析
