九大は准教授に年給1200万…若手人材争奪の“前哨戦”が始まった ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大学や国立研究開発法人が若手への重点投資を進めている。１０兆円の大学ファンドから投資を受ける国際卓越研究大学が稼働すると人材獲得競争は激しくなると想定され、その前哨戦が始まっているためだ。まずは国内の若手が恩恵を受けるが、世界から優秀な人材を集める仕組みとして機能するか注目される。（小寺貴之） 「１０年間で計２０億円を超える資金を投入する。大学としていかに力を入れるか分かってもらえると思う」と、九州大学の白谷正治副学長は説明する。「稲盛フロンティアプログラム」を創設し、年給１０００万―１２００万円の好待遇で准教授を募集する。想定年齢は３５歳前後。九大の准教授は平均年齢４７・６歳で、平均給与は８８０万円だ。同プログラムでは、１０歳程度若い研究者に１―３割高い給与を払う。 年間５人ほどを採用する。研究予算や研究支援者雇用予算は５年間で３０００万円以上。対象となった研究者は、教育や入試業務が原則
大型プロ終了後は研究室解体…、理研の雇止め問題が鮮明にした課題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
【取材記者の考察】 「理研は優秀な人材を集めてドリームチームを作り研究に没頭できる環境を与える場所」と前理事長の松本紘先生に習いました。そのドリームチームが漂流してます。ドリームチームの多くは国の戦略的な研究投資を受けています。いわゆる選択と集中で選ばれた側に当たります。一方で、国の政策は同じプロジェクトを何年も続けることが叶いません。大型事業では半ば強制的に代替わりを促してまでプロジェクトの顔を変えたり、新しいコンセプトを入れて衣替えしていきます。国から切れ目なく予算を確保するのは非常に困難です。そのためドリームチームであっても金の切れ目が縁の切れ目になり得るのですが、ドリームチームの組成に多大なコストがかかっています。若手を入れて異分野を勉強させて、合わなかったら外に出して、優秀な人材は引き抜かれてと、人を入れ換えながらドリームチームを作ります。そこにはたくさんの人生がかかっていて、コ
大型プロ終了後は研究室解体…、理研の雇止め問題が鮮明にした課題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
理化学研究所の雇い止め問題で大型研究プロジェクト終了時の課題が鮮明になった。理研は世界から優秀な人材を集めて一定期間、研究に集中させる場として機能してきた。７―１０年と長期の研究プロジェクトを通して精鋭チームをつくるが、プロジェクトが終わると引き取る研究機関がない。結果、研究室は解体され、チームとしての価値が失われる。その是非が問われている。（小寺貴之） 理研では２０２３年３月末に４２のラボがプロジェクトを終了し、３８０人が雇用契約を終える。理研では１９―２１年度は毎年１７０人程度が契約を終え転出した。２２年度は２倍強に膨らみ社会の関心を集めることになった。理研に限らず、東京大学など大型プロジェクトをいくつも抱える組織の共通課題として注目されている。 問題を受け、理研は１０年間の通算契約期間の上限を撤廃する。４２５人の新規の雇用枠を用意し、この採用では応募者の無期転換権は一切勘案しない。３
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Jun Makino on Twitter: "https://t.co/tIVPqmBGOH 大型プロ終了後は研究室解体…、理研の雇止め問題が鮮明にした課題 -- まあ理研みたいに時限のプロジェクト予算が人件費に直結していて、大きなセンターとかもそういう仕掛けで動いているということ自体に無理があるわけで、、、"
