【ノーベル賞】長い基礎研究「結実」した自然科学３賞、実用化への三者三様 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０２３年ノーベル賞の自然科学３賞が出そろった。メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンやアト秒レーザー、量子ドットは、いずれも長い基礎研究の上に結実している。ただ実用化への道のりは異なる。ｍＲＮＡワクチンはコロナ禍を受けて世界が実用化を後押しした。アト秒レーザーは新しい学術領域をひらくも、まだ科学のための技術と言える。量子ドットは既存の材料とコストを比べられ、長い用途開発を経てレーザーやディスプレーとして世に出た。三者三様の道を歩んでいる。（飯田真美子、小寺貴之） 生理学・医学賞 mRNAワクチン／コロナ禍一気に脚光 生理学・医学賞はｍＲＮＡワクチン開発の基盤技術が受賞する。新型コロナウイルス感染症ワクチン開発から約３年での受賞となった。 人工的に合成したｍＲＮＡを使った医薬が実用化されたのは新型コロナワクチンが初めてだ。パンデミック（世界的大流行）がなければ日の目を浴びなかった可能性も
【ノーベル賞発表迫る】日本人の有力候補者と研究内容をまるっと紹介 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ノーベル賞の受賞者発表が来週に迫った。自然科学３賞に関しては、１０月２日に生理学医学賞、同３日に物理学賞、同４日に化学賞が公表される。２０２１年に米プリンストン大学の真鍋淑郎上席研究員が物理学賞を受賞したが、２２年は日本人の受賞者はいなかった。２年ぶりの日本人受賞となるか、海外を含めた自然科学３賞の候補者と研究成果を紹介する。（飯田真美子、小寺貴之） 生理医学賞 森氏 異常たんぱく質検出・修復／小川氏 脳血流中酸素濃度を撮像 ２３年の生理学医学賞は、京都大学の森和俊教授が有力だ。細胞中の物質の貯蔵や輸送を担う「小胞体」の中にある異常なたんぱく質の検出と修復の仕組みを発見した。パーキンソン病や心不全など多くの疾患の治療につながることが報告されている。 たんぱく質が膜で包まれた後に目的の場所まで運ばれる「小胞輸送」の解明で、別の研究者が１３年にノーベル生理学医学賞を受賞してちょうど１０年がたっ
日本「トップ10%論文」13位に下降…NISTEP調査に見る学術生態系の秩序の変化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）の調査で、日本は質の高い論文ランキングで１３位に下降し、イランに抜かれたことが分かった。そのイランの論文を分析すると欧米諸国に属しない学術生態系を発見した。さらに中国研究者が中国国内で論文を引用し合い被引用数を高めている構造を明らかにした。欧米諸国がけん引してきた学術生態系の秩序が変化している。（小寺貴之） ＮＩＳＴＥＰが論文や特許などの定量指標で科学技術活動を分析する「科学技術指標」と「科学研究のベンチマーク」をまとめた。被引用数の多いトップ１０％論文のランキングで日本は２０２２年発表の１２位から１３位に後退した。論文全体の本数は１９―２１年の平均値が７万７７５本と、１８―２０年平均の６万７６８８本よりも４・６％伸びているものの、被引用数の高い論文の数が伸びなかった。トップ１０％論文の順位は、わずか３本差でイランに抜かれた。 ランキング順
創作品の価値損なう…AIとクリエーター、急がれる著作権対応 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
人工知能（ＡＩ）技術の進展でクリエーターの未来が脅かされると懸念されている。イラストやグラビア写真などの作成で生成ＡＩの完成度が上がってきたためだ。クリエーターの作品がＡＩの学習データとされ、クリエーターの作品の市場価値が損なわれるという皮肉な構造があり、著作権制度の対応が求められている。また対抗技術の開発が急がれる。（小寺貴之） 「学習」「利用」２段階で議論不可欠 「生成ＡＩは市場を変える技術。変化は大きく不可逆ということは確実だ」と日本画像生成ＡＩコンソーシアム（ＪＩＧＡＣ）の望月逸平代表は説明する。本職はストックコンテンツ販売のアマナイメージズ（東京都千代田区）のＡＩ倫理対応・政策企画責任者だ。ＡＩ研究者や弁護士、企業経営者２０人とＪＩＧＡＣを立ち上げた。データ提供の許諾システムやデータ提供者への収益分配システムについて検討する。 ＡＩの高度化でクリエーターとプラットフォームの関係は
アバターが人生の一部になる社会で人の心や関係性はどう変わるのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
慶応義塾大学などの研究チームが、ロボットアバター（分身）で外出困難者の働き方を広げている。障害などで外出できなくてもアバターを遠隔操作しカフェなどで接客する。新しい技術で表現できることが増えると、接客を工夫してサービスをよりよくする。外出困難者が社会とともに試行錯誤する貴重な場となっている。障がい者福祉の新しい形だ。アバターが人生の一部になる社会で人の心や関係性はどう変わるのか。（小寺貴之） 「大好きなアルパカになれました。自分が一番癒やされてます」―。オリィ研究所（東京都中央区）が運営する分身ロボットカフェの一幕だ。分身ロボパイロットのさえちゃんは接客中もウキウキが止まらない。テーブル席の分身ロボから大型ディスプレーのアルパカのＣＧアバターに乗り移り、クッキーを焼いて提供した。 調理自体はＣＧで単純化されている。クッキーの生地にスタンプを押してオーブンに入れる。健常者のようにコントローラ
「AI基盤モデル」開発競争は勝負あり？…日本は巻き返せるのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本の人工知能（ＡＩ）研究者が巨大な基盤モデルの開発に踏み出すかの岐路にある。自由民主党の政策提言を受け、政府では大型研究事業の組成が動き出した。ただ米オープンＡＩの対話ＡＩ「チャットＧＰＴ」が無償提供されるなど、巨大なモデルをめぐる開発競争はすでに勝負が付いているとの見方もある。日本は巻き返せるのか。（小寺貴之） 「基盤モデルに対し何もやらないわけにはいかない」と、自民党プロジェクトチームの平将明座長は説明する。提言は開発基盤整備や活用支援、ＡＩ規制などと範囲が広く、内閣府や首相官邸、デジタル庁、総務省、経済産業省を行脚した。これを受けて政府は各省庁からＡＩ戦略チームを集めた会合を設置した。２４日の初回会合で村井英樹首相補佐官は「関係省庁は迅速でかつ適切な対応をお願いしたい」と要請した。 チャットＧＰＴでは大量のテキストを学習した大規模言語モデルが威力を発揮した。今後は画像や動画、音声な
トヨタ運営の病院が新棟開院、活用する自動車事業のノウハウ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は、運営する企業立病院「トヨタ記念病院」の新棟を１日に開院した。救急の受け入れ態勢や手術、がん治療の機能を充実させたほか、免震構造を採用しヘリポートを設けるなど大規模災害対応を強化した。トヨタが開発した薬剤搬送ロボットの導入やトヨタ生産方式（ＴＰＳ）の活用など、自動車事業のノウハウも活用して作業効率を高め、患者に接する時間を増やす。 新棟は地上９階、地下１階建てで、延べ床面積は旧病院の１・４倍となる７万５０００平方メートル。病床数は現在と同じ５２７床だが、個室を同５１室増の２３３室に増やした。 薬局から病棟へ注射薬を運ぶ際に、トヨタと記念病院が共同開発した搬送ロボを導入する。自動運転技術などを応用し、障害物や人などを検知しながら自動で行き来する。看護師の業務の約４割を占める搬送業務を削減する狙い。まずは９台を運用し、年末にかけて２５台に増設する。薬剤だけでなく検体や医療機器への
「このままではただの箱になる」…「AI研究」大型事業始動へ、財源めぐり水面下で攻防 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本の人工知能（ＡＩ）研究の大型プロジェクトが立ち上がろうとしている。自由民主党のプロジェクトチームは、米オープンＡＩの対話ＡＩ「チャットＧＰＴ」のような巨大な基盤モデルの研究に対する継続投資を求めた。この提言を受けて水面下では今夏の概算要求に向けた準備が始まっている。ただ霞が関では財源をめぐって担当官が右往左往している。必要とする予算が大きいため抵抗は小さくない。楽観できない状況にある。（小寺貴之） 「このままでは電気代さえ払えない。スーパーコンピューターを並べても動かせず、ただの箱になる」―。基盤モデルを動かす計算資源への投資について文部科学省幹部はこうこぼす。経常的経費に使える予算が減っているためだ。補正予算で措置されたとしても、支え続け、使い続けることは難しい。同幹部は「新事業を立ち上げるばかりでスクラップしてこなかったからいまの状況がある」と説明する。霞が関での予算調整では大型プ
九大は准教授に年給1200万…若手人材争奪の“前哨戦”が始まった ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大学や国立研究開発法人が若手への重点投資を進めている。１０兆円の大学ファンドから投資を受ける国際卓越研究大学が稼働すると人材獲得競争は激しくなると想定され、その前哨戦が始まっているためだ。まずは国内の若手が恩恵を受けるが、世界から優秀な人材を集める仕組みとして機能するか注目される。（小寺貴之） 「１０年間で計２０億円を超える資金を投入する。大学としていかに力を入れるか分かってもらえると思う」と、九州大学の白谷正治副学長は説明する。「稲盛フロンティアプログラム」を創設し、年給１０００万―１２００万円の好待遇で准教授を募集する。想定年齢は３５歳前後。九大の准教授は平均年齢４７・６歳で、平均給与は８８０万円だ。同プログラムでは、１０歳程度若い研究者に１―３割高い給与を払う。 年間５人ほどを採用する。研究予算や研究支援者雇用予算は５年間で３０００万円以上。対象となった研究者は、教育や入試業務が原則
ＡＩブーム再燃「チャットＧＰＴ」が問う人間の価値 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米オープンＡＩ（カリフォルニア州）の人工知能（ＡＩ）の基盤モデル「ＧＰＴ―４」が、米国の統一司法試験の上位１０％に相当する成績をたたき出した。米国で大学受験に使われるＳＡＴ試験の英語や数学でも同７％、１１％に入る好成績をあげた。対話の滑らかさも相まって、チャットＧＰＴは社会を変えると受け止められている。（小寺貴之） 「ユーザーインターフェースだったか。分かりやすいからなあ」。チャットＧＰＴについて、ソニーＡＩ（東京都港区）の北野宏明社長はこうこぼす。北野社長は日本のＡＩ戦略策定に関わってきた。AI戦略では産業競争力を前提とすると、創薬を加速させるたんぱく質の構造予測や機能性材料の探索などの分野が優先される。これらはマネタイズ（収益化）され、ビジネスが回っている。ただ地味だった。 チャットＧＰＴは分かりやすさとオープン戦略が功を奏し、１億人以上が利用した。用途開拓が進み、ＡＩブームが再燃した
新型コロナ流行とたぬきの食生活の関係、東京農工大が明らかにしたこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京農工大学の小池伸介教授らは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う人間活動の低下がタヌキやアナグマの食生活に影響を与えることを明らかにした。樹木から落ちた果実に対し両動物の採食行動をカメラで観察。コロナ禍前は夜を中心に果実を取っていたが、コロナ禍で人間活動が減ると昼間にも果実を採取していることが分かった。少子高齢化に伴い人間活動の低下する地域での野生動物の管理や保全に向けた知見として役立つ。 米イリノイ大学との共同研究。成果は米科学誌エコロジー・アンド・エボリューションに掲載された。 ２０１９年と２０年で東京都三鷹市の都市の森林に生息するタヌキとニホンアナグマを対象に自動撮影カメラで樹木から落ちたイチョウとムクノキの果実を食べる行動を観察した。両年で両動物の採食行動の観察回数はほぼ同じだった。一方、１９年には両動物の落下果実の採食行動はほぼ夜間に観察されたが、２０年には昼間にも採食の観察
大型プロ終了後は研究室解体…、理研の雇止め問題が鮮明にした課題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
【取材記者の考察】 「理研は優秀な人材を集めてドリームチームを作り研究に没頭できる環境を与える場所」と前理事長の松本紘先生に習いました。そのドリームチームが漂流してます。ドリームチームの多くは国の戦略的な研究投資を受けています。いわゆる選択と集中で選ばれた側に当たります。一方で、国の政策は同じプロジェクトを何年も続けることが叶いません。大型事業では半ば強制的に代替わりを促してまでプロジェクトの顔を変えたり、新しいコンセプトを入れて衣替えしていきます。国から切れ目なく予算を確保するのは非常に困難です。そのためドリームチームであっても金の切れ目が縁の切れ目になり得るのですが、ドリームチームの組成に多大なコストがかかっています。若手を入れて異分野を勉強させて、合わなかったら外に出して、優秀な人材は引き抜かれてと、人を入れ換えながらドリームチームを作ります。そこにはたくさんの人生がかかっていて、コ
大型プロ終了後は研究室解体…、理研の雇止め問題が鮮明にした課題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
理化学研究所の雇い止め問題で大型研究プロジェクト終了時の課題が鮮明になった。理研は世界から優秀な人材を集めて一定期間、研究に集中させる場として機能してきた。７―１０年と長期の研究プロジェクトを通して精鋭チームをつくるが、プロジェクトが終わると引き取る研究機関がない。結果、研究室は解体され、チームとしての価値が失われる。その是非が問われている。（小寺貴之） 理研では２０２３年３月末に４２のラボがプロジェクトを終了し、３８０人が雇用契約を終える。理研では１９―２１年度は毎年１７０人程度が契約を終え転出した。２２年度は２倍強に膨らみ社会の関心を集めることになった。理研に限らず、東京大学など大型プロジェクトをいくつも抱える組織の共通課題として注目されている。 問題を受け、理研は１０年間の通算契約期間の上限を撤廃する。４２５人の新規の雇用枠を用意し、この採用では応募者の無期転換権は一切勘案しない。３
TSMCが好待遇で新卒採用、九州で勃発する「人材争奪戦」の行方 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場進出をきっかけに、九州地方で技術系人材の争奪戦が勃発する。ＴＳＭＣとソニーグループの合弁会社が提示する理系学部卒（２０２３年４月入社見込み）の給与が地域平均より７万円以上高いことが分かった。日本の半導体技術者の給与水準は国際的に低く、処遇改善は業界として本来歓迎すべきこと。ただ、人材の一極集中や労務コスト増は同業他社の経営を圧迫しかねない。 インターネットの就活情報サイトによると、ＴＳＭＣとソニーＧのほかにデンソーも出資予定のロジック半導体製造合弁会社「ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング（ＪＡＳＭ）」は設備機器や環境・安全・衛生、生産管理、プロセス設計などのエンジニアを募集している。 ＪＡＳＭの給与水準は２３年４月入社見込みの学部卒で月給２８万円、修士卒で同３２万円、博士卒で同３６万円とする。熊本県菊陽町の新工場は２２年から建
目玉政策だが…文科省予算で「総合知」の記述が４分の１になった背景 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省の２０２３年度概算要求から「総合知」の予算項目が後退した。文科省全体の予算資料から総合知の記述は２２年度に比べて４分の１になった。総合知は第６期科学技術・イノベーション基本計画で掲げられた目玉政策の一つだ。ただし、総合知は手段であって目的ではなく、脱炭素や医療などに比べて政策を立てにくい。政策を小さく生んで大きく育てるサイクルがまだ回っていない。（小寺貴之） 「総合知の名称は少ないが、理念は各政策に浸透している」と寺門成真前科学技術・学術政策総括官は説明する。文科省は２３年度の新事業として「市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト」を立ち上げる。予算は９８００万円。ステークホルダーの多い海を中心に自然科学や人文社会科学の専門家と市民を巻き込んで、市民参加型の研究手法を構築する。 例えば、かき養殖業をめぐっては海のきれいさを求めるダイビング事業者と、海に栄養素を求める養殖事
介護用の見守りセンサーが転換期。補助金頼みの市場構造から脱却できるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ベッド下から健康見守る 介護用の睡眠見守りセンサーが普及期を迎えようとしている。パラマウントベッドなど２社の寡占市場とされてきたが、新規参入でユーザーの選択肢が増加。実勢価格も下がり始め、ここにコロナ禍を受けて公的な補助金が流入した格好だ。足元では補助金を使わないセンサーの自費購入も増えつつあり、補助金頼みの市場構造からの脱却が急がれる。介護用センサーはビジネスとして自立できるか。（小寺貴之） 巨大な未開拓市場！！ 介護ロボ普及の柱 「普及率は数％。まだまだ、これからの市場だ」とバイオシルバー（横浜市港北区）の原田敬三社長は現状を説明する。介護用見守りセンサーはベッドマットの下に敷いて、寝ている人の呼吸や心拍、体動などを測る。夜中に起きてしまう頻度や、呼吸数の変化を週・月単位で記録し、体調悪化の予兆を捉えることも可能だ。同社とパラマウントベッドが２強とされる。 原田社長は「うちが年間約１万
「普通にやったら利益は出ない」。実験自動化ビジネス、商機はどこに？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ロボットシステムインテグレーター（ＳＩｅｒ）が、実験を自動化するラボオートメーション（ＬＡ、研究自動化）に挑戦している。自動車や電機の次は三品産業（食品、医薬品、化粧品）へのロボット導入が進んだ。この次にラボがある。研究開発で高品質で体系的なデータが求められるようになったためだ。職人技に頼らない安定した研究環境の構築が急がれる。だが実験作業の自動化は一品モノの装置開発に近い。理化学機器など専用装置メーカーは強い。どこに商機があるのか。（取材＝小寺貴之） 【予算問題】 「普通にやったら利益は出ない。ライフサイエンス周りで手痛い思いをした会社は少なくないはずだ」と水戸工業（東京都千代田区）の成田隆造専務は苦笑いする。同社は自動車産業などで鍛えられた技術商社だ。独フエストと組んでＬＡを提案している。分析機器を輸入販売するだけでなく、実験システムの構築を請け負う。 ＳＩｅｒがＬＡで苦労するのは、大
“ラボ”自動化へ、実験装置「ＤＩＹ」広がる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
実験を自動化するラボオートメーション（ＬＡ）が立ち上がろうとしている。人工知能（ＡＩ）があらゆる科学分野に普及し、高品質で標準化されたデータが求められるようになったことに加え、新型コロナウイルス禍で実験作業を減らさざるをえなくなったことが背景にある。 研究者は自ら自動化に取り組む“ラボＤＩＹ”に取り組むが、実験作業の完全自動化は難しい。バラバラな取り組みの先にシステム統合はありえるのか。（取材＝小寺貴之） 研究の生産性向上 「実験プロトコル（手順）は『ロングテール（少量多品種）』。上位２割で全体の８割をカバーできるが、残りの８割をカバーしなくては完全自動化は難しい」と理化学研究所の高橋恒一チームリーダーは説明する。 これまで被引用数の多い論文を量産する研究室では、仮説ありきの研究がなされることが少なくなかった。まず魅力的な仮説を立て、最少の実験回数で仮説を証明するか、棄却する。論文を生み出
“非富裕層”が進学断念の要因は「親が子どもに望む学歴の低さ」。新社会人が問う格差問題の解決策 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「フレッシャーズ産業論文コンクール」（日刊工業新聞社主催、経済産業省・日本商工会議所など後援）は、次世代の産業界を担う人材の育成を目的に、１９７８年に創設された新社会人対象の論文コンテストです。第４３回（２０年度）のテーマは、「あすの社会、あすの企業、あすの私を考える」で、Ｉ部（大手企業）とＩＩ部（中堅・中小企業）併せて計９４社・７５９編の応募がありました。今回、多くの応募の中からⅠ部第一席、経済産業大臣賞を受賞した、富士通九州システムズ（福岡市博多区）吉村純弥さんの論文「非富裕層が進学を諦めない社会を目指して」を紹介します。社会的な格差が深刻化しつつある中、新社会人はどのような解決策を示したのでしょうか。 私の家庭は母子家庭。奨学金で大学へ進学 私の家庭は母子家庭で、昔から決して裕福ではなかった。いわゆる母子寮で生活していた私は、同じ母子家庭の幼なじみが多くいた。彼らは全員大学へ進学して
プロバスケチーム・レバンガ北海道が「即時映像分析」で得た二つのメリット ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
プロバスケットボールチームのレバンガ北海道（札幌市厚別区）が、スポーツ映像のリアルタイム分析を活用したチーム強化を進めている。試合中に好プレーや反省シーンをその場で編集して選手にフィードバックする。スポーツ分析ベンチャーＲＵＮ．ＥＤＧＥ（ラン・エッジ、東京都渋谷区）の技術を導入した。競技力強化とメディア戦略。限られた資産をフル活用する試みが始まっている。（取材＝小寺貴之） 【スピード感】 「練習中や試合中に映像を集め、すぐに選手にフィードバックする。分析結果をリアルタイムにチームで共有できる。この効果は大きい」と宮永雄太ヘッドコーチ（ＨＣ）は自信みせる。レバンガ北海道はラン・エッジの分析ツール「ＦＬ―ＵＸ」を導入した。試合の様子を撮りながら宮永ＨＣが、いいプレーや悪いプレーをタグ付けしていく。そのタグで映像を編集し、前半戦の分析ハイライトを作成する。ハーフタイムの短い時間に相手の隙や自分た
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