在留資格のない家族たち 摘発ではなく、生活の基盤作りの支援を｜with Planet｜朝日新聞デジタル
日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに「在留特別許可」が与えられることになりました。在日外国人医療に取り組む医師、高山義浩さんが背景や課題を語ります。 沖縄県の公立病院で主に感染症診療に従事する内科医で、海外では認定NPO法人ロシナンテスの理事として、貧困や紛争などの課題を持つ世界の国・地域で保健医療協力に取り組んでいる高山義浩さん。高山さんが、現場で見て、感じたリアルを伝えます。 無国籍の夫と在留資格のない妻、娘 無国籍の40代男性の外来主治医をしていたことがありました。 外国籍住民向けの健康相談会に、慢性頭痛を訴えて訪れたのがきっかけでした。収縮期血圧（最高血圧）180を上回る高血圧症……。私の外来に通うように伝えました。ただし、彼には医療保険がなかったため、受診は数か月に1回程度とし、最安値のジェネリック薬をまとめて処方していました。 この男性には、日本で出会ったタイ人の妻
住民本位の「持続可能な開発」とは パキスタン山岳地域の活動から｜with Planet｜朝日新聞デジタル
地域に根付いた開発はどのようにすれば実現するのでしょうか。貧困や紛争などの課題を持つ世界の国・地域で保健医療協力に取り組んでいる高山義浩さんの報告です。 地域にとって最も適正で持続的な開発はどのようにすれば実現するのでしょうか。途上国支援の現場をあちこち歩いている高山義浩さんはパキスタン北部の山岳地帯で、模範的なアプローチをとり続けるイスラム系非営利組織（NGO）と出会いました。連載コラムの3回目ではこの取り組みを紹介しながら、徹底した住民本位の姿勢は日本のNPOにも学ぶべき点があるのでは、と投げかけます。 自立と依存の間で揺らぐ「住民支援」 支援というと、住民に欠けているものを「直接供与」することだと勘違いされがちです。でも、しばしば一時的にながらえさせるばかりで、ときに依存体質が強化されゆくことは、支援の現場に立つ人ならば誰しも感じていることでしょう。 そこで、「地域開発」という考え方
新型コロナ「5類」 旅行は無制限？もうインフルと同じ？ 高山義浩医師が解説：朝日新聞GLOBE＋
観光客でにぎわう東京・浅草の仲見世商店街＝2023年4月29日午後0時54分、東京都台東区、伊藤進之介撮影 コロナは法律上は「インフルエンザと同じ」 職場や旅行で変化 新型コロナウィルスは発生当初の2020年2月、「指定感染症」に指定されたが、2021年2月に「新型インフルエンザ等感染症」に変更され、さらに今回は5類となった。 「法律上はインフルエンザと同じ扱いになった、ということです。例えば、感染した場合に隔離されることはなくなりました。緊急事態宣言など社会全体への活動抑制が行われることもありません。職場などでも感染した場合にどうするかは、それぞれの事業所ごとの判断になります」 ほかにも、濃厚接触者への外出自粛の要請がなくなった。ただし厚労省は感染者には「発症翌日から5日間」の外出自粛を推奨し、10日間はマスクを着用するなど周囲への感染予防を心がけるよう求めている。 「ただし、学校保健安
高山義浩 "９０代の高齢女性が、初老の男性に担がれて救急外来を受診されました。主訴は「両下肢が赤く腫れた」ということでしたが、それより、救急のスタッフたちが驚かされたのは彼女の全身が放つ異臭だったようです。... - Facebook
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マスクの有効性と５類移行後も着けてほしい３つの状況（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」へと引き下げられます。 これにより、国民それぞれの判断に基づく行動が尊重されるようになり、行政からの介入や要請が最小限に抑えられるようになります。一般の方々にとって、とくに関心があるのが、日常生活におけるマスクの要否ではないでしょうか？ 患者さんやご家族から質問されることも多いです。 そこで、改めてマスクの有効性について整理したうえで、「それぞれの判断が尊重される」という前提のもと、今後も着用していただきたい状況について考えてみたいと思います。 感染者が着けることで飛沫の拡散が防げる マスクの効果について、従来より「感染している人が着用して、飛沫をまき散らすのを防ぐ」ことはできても、「感染していない人が着用して、飛沫を吸い込まないようにする」ことは限定的だと考えられてきました。なお、ここでいう「飛沫」と
【詳しく】新型コロナ きょうから「5類」に移行 何が変わる | NHK
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用
地域医療と公衆衛生の専門家である高山義浩医師アフリカ・ザンビアへ渡航し、国際NGOの現地活動へ貢献
地域医療と公衆衛生の専門家である高山義浩医師アフリカ・ザンビアへ渡航し、国際NGOの現地活動へ貢献医療支援活動を行う国際NGOの認定NPO法人ロシナンテス（本部：福岡県北九州市、理事長：川原尚行）は、理事を務める高山義浩医師のアフリカ・ザンビア赴任を決定しました。 地域医療と公衆衛生の専門家である高山義浩医師は、ロシナンテスの医療支援活動に参画すべく、2022年11月～3月、アフリカ・ザンビア事務所へ駐在します。高山医師は2018年8月にロシナンテスの理事に就任して以降、団体運営に携わってきました。新型コロナウイルスの感染拡大により、かねてより計画していたザンビア渡航を延期していましたが、この度、渡航を決定しました。 高山医師は新型コロナウイルスの流行を受けて、沖縄県立中部病院で感染症内科医として勤務しながら、厚生労働省や沖縄県の政策参与として新型コロナウイルス感染症対策に関する様々な提言
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定点18.4の沖縄県、既に医療ひっ迫ラインに突入