ヒルビリー・エレジー的言説がどうしても必要だった理由 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
試しに「ラストベルト」と検索してみると、次々と検索結果が表示される。「錆びた工業地帯」とも訳されるこの語は、2016年の米大統領選挙を説明するキーワードとして一気に認知度が上がった。トランプ現象の震源地。ラストベルトに住む「忘れられた人々（forgotten people）」の叫びをただ一人聞き取ったのはトランプ候補だったという説明。この言説を説得的に裏づけたのがラストベルトの叙事詩、J・D・ヴァンスの『ヒルビリー・エレジー（Hillbilly Elegy）』（2016年）だった。 同書冒頭には次のような一節がある。「僕は白人かもしれないが、北東部のワスプの一員とは違う。僕は大学をでていない何百万といるアイルランドからきたスコットランド系白人労働者階級のアメリカ人の一員だと感じている。彼らはずっと貧困のうちに暮らしてきた ... 普通のアメリカ人は彼らをヒルビリー、レッドネック、もしくはホ
全米ライフル協会の破産申請認めず 裁判所「誠実な申請ではない」 | 毎日新聞
NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち＝米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本耕太撮影 米南部テキサス州の連邦破産裁判所は11日、銃所持の権利を主張する米随一の政治圧力団体・全米ライフル協会（NRA）による連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を退ける判断を下した。米メディアが報じた。破産申請は、NRA敵視を強める東部ニューヨーク州で起こされた訴訟を逃れ、テキサス州に拠点を移す計画の一環だった。裁判所は「誠実な申請ではない」と指摘した。 NRAが非営利団体として拠点を登録するニューヨーク州のジェームズ司法長官（民主党）は2020年8月、ラピエール最高経営責任者らNRA幹部による資金流用などを理由に、NRAの解散命令を求める民事訴訟を起こした。
トランプが法廷闘争用に集めた160億円、大半を別用途に使用か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ米大統領は11月3日の大統領選以降、選挙結果に異議を唱え、各地で相次ぎ訴訟を起こしてきた。そして、この戦いを続けるために必要だとして、猛烈な勢いで支持者に献金を呼び掛けてきた。 選挙結果を覆すためのこうした試みはほぼ失敗に終わっているものの、これによって陣営が集めた金額は、少なくとも1億5000万ドル（約157億円）に達しているという。 米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズはいずれも11月30日、トランプがこの呼び掛けを通じて集めた金額について報道。前者が1億5000万ドル以上とした一方、ニューヨーク・タイムズは匿名の関係者の話として、1億7000万ドルだと伝えている（フォーブスは金額についてトランプ陣営に問い合わせているが、確認は取れていない）。 「選挙防衛」への支援を要請 投票に続いて開票が始まり、民主党のジョー・バイデン候補の勝利が確実になり始めると、トラ
コロナ後の米中対立、中国の外交専門家が語った「近未来予想図」（近藤 大介） @gendai_biz
「時間は中国に有利に働く」のか GWに、一つの大きな命題を考えてみたい。それは、地球規模の危機が発生した時に、人類は協力し合うか、それとも対立が増すか、という問題だ。 例えば、われわれが食べていたパイが、何かの原因で突然、半分になってしまったとする。その場合、各国が協力し合って、すべての人の取り分を半分に我慢して凌ごうとするだろうか。それとも、各国が他国の取り分を奪い取ろうとして、対立が激化するだろうか。 これは人間というものの存在が、理性的な部分と本能的な部分が葛藤した場合、どちらが勝るかという問いでもある。 こうした観点から、いま私が注視しているのが、2020年の人類に降って沸いた新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）という危機によって、世界の2大国であるアメリカと中国は協力し合うのか、それとも対立を深めるのかということである。両大国の狭間に位置する日本は、それによって多大な影
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