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全米ライフル協会の破産申請認めず 裁判所「誠実な申請ではない」 | 毎日新聞
NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち=米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本... NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち=米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本耕太撮影 米南部テキサス州の連邦破産裁判所は11日、銃所持の権利を主張する米随一の政治圧力団体・全米ライフル協会(NRA)による連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を退ける判断を下した。米メディアが報じた。破産申請は、NRA敵視を強める東部ニューヨーク州で起こされた訴訟を逃れ、テキサス州に拠点を移す計画の一環だった。裁判所は「誠実な申請ではない」と指摘した。 NRAが非営利団体として拠点を登録するニューヨーク州のジェームズ司法長官(民主党)は2020年8月、ラピエール最高経営責任者らNRA幹部による資金流用などを理由に、NRAの解散命令を求める民事訴訟を起こした。
2021/05/12 リンク