法人企業統計調査 : 財務総合政策研究所
法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」（昭和23年調査開始）と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」（昭和25年1～3月期調査開始）があり、全国の財務局及び財務事務所等を通じて調査票を郵送し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。 調査の結果は、「年次別調査」は9月に、「四半期別調査」は3月、6月、9月、12月に発表しています。
国の財務書類・省庁別財務書類：財務省
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対外及び対内証券売買契約等の状況：財務省
→「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース、週次・月次）」は、財務大臣から指定された大口の投資家（指定報告機関）の証券売買を集計した統計です 。 →「国際収支統計」における「証券投資」は、指定報告機関以外の報告対象者を含む、全報告対象者の証券売買等が含まれており、報告範囲がより広いものとなっています。ただし、「国際収支統計」は、月次の計数を翌々月に公表するのに対して、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関べース）」は、週次の計数を翌週に、月次の計数を翌月に公表するなど、速報性の高いものとなっています。なお、「国際収支統計」における「証券投資」状況は、財務省ホームページ内の「国際収支統計」のページからご覧頂けます。 （→http://www.mof.go.jp/bpoffice/bppi.htm）
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