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育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、３か月の間に合わせて２週間分、育児時間を確保する意向を固めました。 その結果、男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく空気を変える必要があるとして、国会や危機管理への対応など、大臣としての公務に支障が出ないことを条件に、育児休暇を取得する意向を固めました。 具体的には、第一子の誕生後３か月の間に、休暇や短時間勤務、それにテレワークを組み合わせて、合計２週間分、育児時間を確保するということです。 このため、打ち合わせなどにはテレビ会議やメールを最大限活用するとともに、副大臣や政務官に代わりに公務に出席してもらうことも検討しています。 小泉大臣は15日、こうした方針を発表することにしています。