「精神科医にも拳銃持たせて」病院協会長が機関誌で引用：朝日新聞デジタル
全国の精神科病院でつくる「日本精神科病院協会」の山崎学会長が、協会の機関誌に寄せた文章で「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の意見を引用していたことが分かった。意見は医療現場での患者の暴力について言及したもので、患者や支援者からは「患者を危険な存在と決めつけている」などと批判の声が上がっている。 患者を支援する「精神科医療の身体拘束を考える会」代表の長谷川利夫・杏林大教授らは２２日、東京都港区の協会事務局を訪ね、公開での意見交換会の実施などを求めた。担当者は「役員に伝えます」と答えたという。 文章は協会機関誌の「協会雑誌」５月号（同月５日発行）の巻頭言。山崎会長は、自身が理事長を務める群馬県内の病院の医師が朝礼で話した内容を「興味深かった」として引用した。 医師は、精神疾患の患者への行動制限を減らす試みが世界の医療現場で進む一方、米国では患者の暴力に対応するため武装した警備員
「コミック海賊版で月５億円損失」 講談社が試算公表：朝日新聞デジタル
漫画の海賊版サイト対策の方法を決める政府の知的財産戦略本部の検討会議が２２日、始まった。政府が４月に緊急対策として打ち出したインターネット接続業者（プロバイダー）によるサイトブロッキング（接続遮断）を法制化するかどうかなどについて、今年９月中旬ごろまでに方向性をまとめる。 会議には関係省庁のほか、出版社やプロバイダー、消費者団体の代表らが参加。出版社側からは接続遮断に好意的な意見が相次いだ。 講談社の代表は、デジタルコミックの売り上げをもとにした社内の試算結果を公表。「逸失売り上げ金が１カ月約５億円。対策がなければ年６０億円にものぼった」と指摘した。「違法サイトを見逃し続ければ、日本のコンテンツ産業は根底から崩壊し、作家らの優れた才能を枯渇させるのは明らか」などと述べた。カドカワの川上量生社長は「接続遮断に類する技術以外ではこの問題は解決できない」と主張した。 一方、弁護士らからは接続遮断
サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム設立について
一般社団法人 サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム(英文名：Cybercrime Investigation Knowledge Forum 略称 CIKF)は、IoT時代に入りますます凶悪化、複雑化、高度化するサイバー犯罪から社会を守ることに寄与することを目的としてこのほど正式に発足し活動を開始しましたことをご報告いたします。 サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム(以下CIKF)は、知的財産であるCIBOK(Cybercrime Investigation Body Of Knowledge)により、サイバー犯罪捜査・調査に関する組織能力向上を通じて、当該の組織能力を必要とする様々な関係機関・組織（法執行機関・民間のCSIRTなど）を直接的・間接的に支援することを目的とする、特定の利害に依ることのない中立的かつ非営利追求の組織です。 CIBOKとは、サイバー犯罪及びその調査・捜査
Twitter JapanはTwitterの管理や運営に全く関与していない | スラド IT
Twitter Japan曰く、同社はTwitterの管理・運営に全く関与しておらず、そのためTwitter Japanは発信者情報の開示や削除などの権限を持っていないという（辻正浩氏のTweet）。 Twitterへの投稿に関する発信者開示に関する裁判でTwitter Japanが主張したもの（判決文PDF）。ここでは、同社は以下のように主張している。 被控訴人ツイッタージャパンは、ツイッターの管理・運営に全く関与しておらず、 プロバイダ責任制限法4条1項にいう開示関係役務提供者に当たらないし、控訴人が開示を求める情報を保有していない。 また、被控訴人ツイッタージャパンは、被控訴人米国ツイッター社が保有する発 信者情報にアクセスする手段を有しておらず、発信者情報を開示する権限も有しない。被控訴人ツイッタージャパンが行っているのは被控訴人米国ツイッター社に対 するサポート業務であって、控訴
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「海賊版サイト対策」検討会はじまる…各分野勢ぞろい、ブロッキングめぐり議論 - 弁護士ドットコムニュース
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