ダウンロード違法化の対象範囲の見直しに関する意見として | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA) 後藤健郎 現在、文化庁で検討されている「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関して、各方面から様々な御意見が表明されています。長年に渡り、海賊版対策のフロントラインで活動を行ってきた当機構としての考えを、以下のとおり発表いたします。 いま海賊版ビジネスにより、わが国の著作権法を無視し、コンテンツに対する敬意など一切なく、暴利を追求する者が世界規模で存在する現実にあります。これら被害は極めて深刻であります。 インターネットの一般ユーザーの皆様の表現の自由等には十分に配慮しつつも、実効的な対策を講じることが急務であります。 報道によりますと、現在の政府案では、①主観的な要件を厳しく設定し、違法だと知らずにダウンロードしてしまったユーザーが法的責任を問われないといったことを確実に担保するとともに、②刑事罰は常習的に違法ダウンロードを繰り返す
