「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」ＩＭＦ専務理事 | NHKニュース
先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成
東大大学院特任准教授が中国人差別ツイート 大学謝罪、企業は寄付停止表明も本人は反論 | 毎日新聞
東大大学院情報学環・学際情報学府で特任准教授を務める大澤昇平氏がツイッターに、自身が経営する会社の採用で「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」などと投稿し、物議を醸している。大学は発言を「不適切」と謝罪、大澤氏が担当する公開講座に資金を寄付する民間企業も「（大澤氏の）価値観は到底受け入れられない」とし、寄付の停止を表明した。一方で、大澤氏は新たに「私企業が採用方針を表明しただけで、東大の思想を代表したものではない」などと投稿し、反論している。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】 批判受けても反論「営利企業じゃ使えない」 大澤氏は20日、「（自身が経営する会社で）中国人は採用しません」とツイート。他のアカウントからの批判に対し、「中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」と相次いで反論した
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