無能を切れたほうが会社の利益率が上がる話に、 「働いてない人が増えると治安が悪くなる」と言う人がいます。 昭和の時代、6割が専業主婦でした。 「専業主婦に襲われた」という話をほとんど聞いたことがなかったのですが、専業主婦は犯罪… https://t.co/3pcS5IE20y
「2ちゃんねる」創設者の西村博之(ひろゆき)氏(44)が11日、インターネット放送のABEMA「ABEMA Prime」(月~金曜後9・00)にリモート出演し「電話不要論」を唱える場面があった。 ひろゆき氏は「立場が強くて、無能な人ほど使いたがるんですよね。文章にまとめるのって、頭の中でまとめる能力を使って、説明文を書いたりしないといけないので。それすらできない頭の悪い人が、相手に電話をかけて口頭で思いついた順に伝えるんです」とバッサリ。「結果として、どこかに記録が残った方が仕事としてはうまく進むんですよ。でも、そういうのに気が回らない無能で立場の上の人が使いたがるので、若い人が嫌がるのは当然のことだと思いますけどね」と持論を展開した。 また、「予約して電話する分には全然いいんですけど、勝手に鳴るわけじゃないですか。電話がかかってくるのを待って物を売る人以外って、基本的に仕事中にかかってく
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は何度も隔離されることを避けるため、今月の日本への訪問を取りやめると明らかにしました。 IOC・バッハ会長:「(東京を)行ったり来たりすることが、本当に合理的か議論し、(開幕直前の)7月中旬に着く方が良いとの結論に至った」 IOCのバッハ会長は東京オリンピックを前に今月と来月の2回に分けて来日する予定でしたが、その都度、隔離されるため今月の来日については取りやめると発表しました。 開幕直前の来月中旬には日本を訪問し、競技会場の視察などを行う予定です。 また、10日のIOC理事会では2032年の夏のオリンピック・パラリンピックの開催地として、オーストラリアのブリスベンを提案することが決まりました。 来月21日に開催される総会で正式に決定される予定です。 開催地の決定は原則大会の7年前でしたが、招致熱の冷え込みから早めに決められるよう変更していました
総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ2021を行います」(武田良太総務相) 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の4日前となる7月19日から、パラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、3000の団体の参加を目標にするとしています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く