にじさんじのANYCOLOR、外部関係者によるVTuber盗撮コレコレ砲を浴びて深夜3時前に激おこプレスリリース(株価はやや下落)
日本学術会議は21日の総会で、会員選考プロセスをチェックする第三者委員会の設置などを含めた関連法改正を目指す政府方針に対し「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として、再考を求める声明を取りまとめた。 政府方針は、第三者委設置のほか、首相が実質的な会員の任命権者であることを強調する文言を盛り込んでおり、梶田隆章会長は「第三者委の権限や拘束力によっては選考の独立性を損なう恐れがある」と懸念を表明。菅氏に任命を拒否された6人について「一刻も早く会員として迎えることは大切な課題だ」と指摘した。 声明は、会員選考への第三者委の関与は学術会議の自律的な選考への介入の恐れがあるだけでなく、任命拒否の正当化につながりかねないとの懸念を表明。法改正を必要とする理由についても示されていないと批判した。学術会議との丁寧な意見交換や国民との対話を欠いたまま方針が示されたとして「拙速な
共産党に党首公選制の導入を呼びかける書籍を、現役の党員が来年1月に出版することが21日、分かった。上意下達の党指導部の独裁を可能にすると批判されてきた組織原則「民主集中制」を重視する共産の対応が注目される。 この書籍は、1月19日に発売予定の「シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」(文春新書)。かつて共産の政策委員会の安保外交部長を務め、「改憲的護憲論」などの著書で知られるジャーナリストの松竹伸幸氏が記した。 民主集中制を重んじる党内で現役の党員がこうした訴えを公表するのは異例だ。共産は党員による直接投票で党首を選ぶことを認めない現行制度について「民主的な手順を尽くして選ばれている」と主張しており、理解を得られるかが焦点となる。
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