政府は23日の閣議で2023年度予算案を決定した。うち沖縄関係予算は2679億円の当初案とした。2年連続で3千億円台を下回っている。問題は、県が使途を決められる「沖縄振興一括交付金」を22年度当初予算から3億円減らして約759億円とした一方で、国直轄の「沖縄振興特定事業推進費(推進費)」が5億円増えて85億円としたことだ。 名護市辺野古の新基地建設で政府と県が鋭く対立していることの意趣返しなのか、政府からは当然説明もなく解せない。とはいえ、ここ数か月の出来事を振り返っても、なんともぎくしゃくした政府と県との関係性から、その原因は推し量れよう。 松野博一官房長官が来県した際にも当選間もない那覇市長らには面会しても目と鼻の先にある県には出向かない。 先月末には政府と親和性のある市町村長らが県を抜きに上京し、国が直接交付できる「特定事業推進費」の増額を求めた。住民の生活現場を直接預かる市町村が住