全国公団住宅自治会協議会(全国自治協)は六日、「公団住宅の民営化反対、売却・削減阻止!居住の安定を求める二〇〇七年全国総決起集会」を東京都千代田区の日本教育会館で開きました。 全国百五十二の公団自治会から九百四十人余が参加。公団住宅を管理する都市再生機構(略称UR、旧住宅公団)などの独立行政法人の廃止・民営化に向け、政府が年内にも「整理合理化計画」を策定しようとしています。参加者は「私たちの住まいを財界に売り渡すな。公団住宅を守ろう」と呼びかけました。 開会あいさつで楓健年代表幹事は、「公団住宅が公共住宅として守られるかどうか重大な局面」だとし、「偽装で謝罪が相次いでいるように、採算偏重の民間に住宅をゆだねて本当にいいのか」と問いかけました。 全国自治協が呼びかけた「公団住宅を守れ」の意見書は全国五十四議会で可決され、十二首長から要望書が政府に提出されています。各地の代表から、地方議会で意