新型コロナウイルスの「第4波」が猛威を振るい、重症者数は過去最多の水準になっています。 こうしたなかでも、1年前の緊急事態宣言の時ほどには在宅勤務が浸透しておらず、その結果として職場での感染リスクが高まっています。NHKの報道によれば、4月に発生した職場でのクラスターは全国で96件であり、増加傾向がみられます。 参考：「在宅勤務　前より減った？職場クラスターが増加」（2021年4月30日　NHK NEWS WEB） 職場での感染が疑われる場合には労災保険給付の対象となる可能性があります。労災が認定されると、自己負担なく無料で治療を受けることができ、また、仕事ができなかった期間についても給与の約8割の給付を受けることができます。 職場で働いていると、同僚や顧客と接したり会話したりする機会がどうしても増えてしまいます。誰もが感染リスクを抱えており、感染した場合に備えて労災保険の給付の仕組みを知

海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

国や東京都などが新型コロナウイルスの感染拡大に有効な対策を打ち出せない中、世田谷区は独自に検査体制を拡充し、1日数千件規模の検査を実施することを打ち出している。 【全画像をみる】【独占】保坂世田谷区長に聞く「なぜ、PCR検査を1日数千件に拡大するのか？」 高齢者施設で働く介護従事者や保育士、学校の教師など、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちには定期的な検診をしてもらう体制をつくる、という。 世田谷区の保坂展人区長に具体的な体制拡充の方法などを聞いた。 Business Insider Japan：区独自で検査体制の拡充をされると明言されています。 保坂：第2波が思った以上の速さで到来し、感染がこれだけ増えていると毎日発表しているにもかかわらず、GoToキャンペーンやアベノマスクの追加配布8000万枚のような“寄り道”の政策の話ばかりが出ている。そんな話をしている場合じゃないでし