1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。
asahi.com 2011年3月5日 「「通訳が不十分」大阪地検、調書の証拠能力を自ら否定」(魚拓) 通訳を介した取調べがはらむ困難は、それ自体としてはもちろん取調べる側に責任のあることではないけれども、取調べる以上は警察・検察の側できちんと対処すべき事柄だ。証拠採用しないようにとの要請が、通訳のミスに後から気づいて自発的になされたものであるのならいいのだが、まさか供述調書が検察に不利に働きそうになったので撤回をはかった、なんてことはないだろうな?
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