東京の「君が代」裁判 処分取り消し/新たに２５人３０件、確定/原告団・弁護団が会見
卒業・入学式で「君が代」斉唱時に不起立だったことなどを理由に処分された都立学校教職員が都を訴えた裁判で、新たに２５人、３０件の処分取り消しが確定したことが明らかになりました。東京「君が代」裁判原告団と同弁護団が２６日、東京都内で記者会見し報告しました。 同原告団によると、東京「君が代」裁判２次訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷は１２日、原告・被告双方の上告受理申し立てに対する不受理決定を出しました。これによって同訴訟の原告６２人のうち２１人、２２件の減給・停職処分を取り消し、戒告処分を適法とした東京高裁の判断が確定しました。ほかにも同種の複数の裁判で４人、８件の減給・停職処分の取り消しが確定しました。 弁護団の澤藤統一郎副団長は「都教育委員会のやっていたことは違法だということが確定した意味は極めて大きい。都教委はどう責任をとるんだというのが私たちの気持ちだ」と語りました。処分取り消しが確定し
「あたご」上告を断念/東京高検 不当判決が確定
２００８年２月に千葉県房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」（舩渡健一艦長＝当時）がマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突、沈没させ漁師親子が死亡した事故で、業務上過失致死罪などに問われ、一審、二審で無罪となったあたごの２人の当直士官（当時）について東京高検は２５日、上告を断念しました。 これにより元水雷長の長岩友久３佐（３９）、元航海長の後潟（うしろがた）桂太郎３佐（４１）の無罪が確定しました。 一審（横浜地裁）は、漁船が右転を繰り返し増速したことが衝突の主因とする被告側の主張を採用、あたごに回避義務がなく、両被告に過失はないとしました。 東京高裁は１１日の判決で、「被告人両名の過失を認定しなかった原判決は明らかな事実誤認がある」との検察側主張を退け、一審判決を支持し、控訴を棄却しました。 横浜地方海難審判庁（当時）は０９年、衝突の主因はあたご側にあるとした裁決を出していました。 清徳丸
７４年米兵住民狙撃/米が圧力 裁判権奪う/世界駐留への悪影響懸念/米解禁文書で新原氏が公表
一九七四年の米兵による「伊江島住民狙撃事件」で当初、「公務外」の事件として日本側に裁判権を譲っていた米側が、突如、「公務中」だったとして日本側から裁判権を取り上げた詳細な経過が、米政府解禁文書で分かりました。米軍の特権的地位を定めた日米地位協定の下で、米側が「公務証明書」を恣意（しい）的に発行すれば、日本側から裁判権を奪える仕組みになっていることを示すものです。 解禁文書は、国際問題研究者の新原昭治氏が三月から四月にかけて米国立公文書館で入手したもの。十七日に都内で開かれた日本平和委員会主催の学習会での講演で明らかにしました。 日米地位協定は、米兵が犯した罪が「公務中」であれば裁判権を行使する第一次の権利は米側にあると規定しています（一七条３項ａ）。「公務中」との認定は、米軍指揮官が｢公務証明書｣を発行すればいいだけです。 「公務証明書」に対し日本政府が過去に反証したことがあるのはわずか二
義援金理由の打ち切り不当 生活保護支給認める/南相馬市“３人の勝利裁決”/福島県が決定
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で義援金などを受け取ったことを理由に福島県南相馬市が生活保護を打ち切ったことは不当だとして、打ち切られた同市在住の生活と健康を守る会会員３人が福島県に不服審査請求をしていた問題で、県は２２日、３人の請求を認めて処分を取り消すよう決定した「裁決書」を請求人に送付しました。 裁決書は「生活保護制度が、憲法第２５条の理念に基づいた最低限度の生活保障のための最後の手段という性格を有する以上、いったん開始された保護を変更、停止・廃止する決定は、慎重になされるべきであると解される」としました。南相馬市の義援金などの収入認定にあたっては慎重に行われずに、臨時訪問など必要な調査も実施せずおこなったことを認定。生活保護法第５６条の「不利益変更の禁止に反する」として違法を認めて処分を取り消しました。 日本弁護士連合会の調査活動や３人の申立人の奮闘、生活と健康を守る会の支援
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