Spike's Military Affair Review
金正日と金正恩が戦争犯罪人になる可能性が出てきました。国際刑事裁判所（ICC）が延坪島砲撃事件と３月の哨戒艦沈没事件に関して、戦争犯罪になるかを調査しています。 これは予備調査で、戦争犯罪に該当するかどうかを調べているということです。ICCは誰が申し立てを行ったのかを明らかにしていません。 それから、６日の韓国軍の実弾射撃訓練は、大青島では行われませんでした。また、一部の訓練が海が荒れているという理由で午前中から一斉に行う予定が、昼前に変更になりました。 国際刑事裁判所はまだ実験的な意味合いが強く、本格的に稼働しているとは言えません。しかし、この事件を取り扱うことは重要です。 国家の権限が強すぎる現在においては、国際的に司法のルールを確立するのは難しいのです。国家が報復や敵の殲滅などのすべてを担っているため、公正であるべき司法を国際的に運用するのは難しいのです。アメリカですら、自分が攻撃さ
特捜前副部長取り調べ「可視化するつもりない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
郵便不正事件を巡る証拠品改ざん・犯人隠避事件を巡り、最高検の伊藤鉄男次長検事は５日、記者会見し、大阪地検特捜部前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（犯人隠避容疑で逮捕）が取り調べの録音・録画（全面可視化）を求めていることについて、「（検察官が）自分が取り調べられる時だけ可視化をしろというのはどうかと思う。彼は自分を守る方法を一番よく知っているはずで、可視化をするつもりは全くない」と述べた。 最高検が求めていた同部前部長・大坪弘道容疑者（５７）（同）と佐賀容疑者の接見禁止の請求を大阪地裁が却下したことについては、「理由は分からない。想像だが、事件関係者が検事なので、罪証隠滅の恐れがないと判断したのではないか」と話した。 同部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（証拠隠滅容疑で逮捕）の刑事処分は、拘置満期の１１日になるとの見通しも示した。
公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件 (News Spiral)
細野祐二氏（公認会計士） ※新月島経済レポート２０１０年３月号 「政治資金収支報告書」より転載（無断転載自由） 【目次】 １．部分的単式簿記 ２．仮受金の決済 ３．政治資金収支報告書 ４．邪推に基づく妄想 ５．鳩山総理の偽装献金 【１】部分的単式簿記 年明け以降一月間余りのメディアを席巻した小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法違反疑惑に、検察側からの回答が２月４日に出された。嫌疑不十分による不起訴処分である。事件の容疑で既に逮捕されていた小沢氏の元秘書で衆議院議員の石川知裕容疑者（３６）、公設第一秘書の大久保隆規容疑者（４８）、元私設秘書の池田光智容疑者（３２）の三名は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で起訴されたが、翌５日には全員が保釈保証金を積んで保釈された。 この大騒動は小沢一郎対地検特捜部の因縁対決と位置づけられ、 ・ 小沢氏の出した４億円にゼネコンからの裏金が入っていたのではな
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