朝日新聞デジタル：取り調べ可視化、骨抜きの恐れ 幅広い例外認める素案 - 社会
【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は１月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。（１）裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする２案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪（えんざい）を生んでき
特捜前副部長取り調べ「可視化するつもりない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
郵便不正事件を巡る証拠品改ざん・犯人隠避事件を巡り、最高検の伊藤鉄男次長検事は５日、記者会見し、大阪地検特捜部前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（犯人隠避容疑で逮捕）が取り調べの録音・録画（全面可視化）を求めていることについて、「（検察官が）自分が取り調べられる時だけ可視化をしろというのはどうかと思う。彼は自分を守る方法を一番よく知っているはずで、可視化をするつもりは全くない」と述べた。 最高検が求めていた同部前部長・大坪弘道容疑者（５７）（同）と佐賀容疑者の接見禁止の請求を大阪地裁が却下したことについては、「理由は分からない。想像だが、事件関係者が検事なので、罪証隠滅の恐れがないと判断したのではないか」と話した。 同部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（証拠隠滅容疑で逮捕）の刑事処分は、拘置満期の１１日になるとの見通しも示した。
裁判と通訳 - apesnotmonkeysの日記
大阪本社版の朝日新聞では19日朝刊の社会面に掲載されているのだが、asahi.comには21日になって掲載されたようだ。 asahi.com 2010年3月21日 「裁判員裁判で通訳ミス多数 専門家鑑定 長文は６割以上」（魚拓1ページ目、2ページ目） 裁判では取調べ段階での調書における自白の信用性が認められ有罪になったとのことだが、調書が同様の通訳ミスによって被告人に不利なものとなっている可能性については現時点では問題になっていないようだ。しかし仮にそれを問題にしようとしても、録音・録画されていない取調べでは水掛け論になってしまいかねない。 なお裁判と通訳ということでは、『東京裁判における通訳』という本が面白そうだと思っているのだけれど、まだ読むことができていない。 刑事事件関係では次のようなニュースも。 asahi.com 2010年3月20日 「検体採取の警察署で取り違えか 神奈川県警
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