1965年日韓請求権協定第1条にある3億ドル無償供与は現金ではなく「日本国の生産物及び日本人の役務」での供与なので、ここに個人に対する賠償・補償が含まれるというのが文言上は無理のある解釈だと思う。 - 誰かの妄想・はてなブログ版まあ、韓国政府も韓国大法院もこのような解釈を否定してはいませんので、個人的な感想ですけどね。 ただ、日本でよく見かけるこういう主張。 韓国が封印する不都合な史実「自国青年1700人を強制労働」 11/26(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン （略） この問題は、元慰安婦や元徴用工の賠償問題と構図がよく似ている。日本は韓国との間で結んだ日韓請求権協定で、韓国の国家予算の2倍以上に相当する無償3億ドル、有償2億ドルの援助金を供与するかわりに、慰安婦や徴用工に関する請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認し合った。 だが、朴正熙政権は援助金を個人への賠償には回さず、インフラ投資などに使ってしまい、賠償の原資がなくなってしまったのだ。韓国を取材するジャーナリストの前川惠司氏が言う。 「韓国政府がカネを使い込んでツケが回ってくるという構図は、慰安婦問題や徴用工問題と全く同じ。韓国は
