中国企業が旺盛な内需をテコに、世界のハイテク市場で一段と存在感を高めている。日本経済新聞社がまとめた2019年「主要商品・サービスシェア調査」で、中国は電子部材など前年より2品目多い12品目でトップシェアを獲得した。日本を逆転し、国・地域別で2位になった。米中対立の逆風下でも中国企業は価格競争力を生かして、25品目でシェア首位の米国勢を追っている。(詳細を13日付日経産業新聞に)調査対象は74
大村美香(おおむら・みか)朝日新聞記者1991年4月朝日新聞社に入り、盛岡、千葉総局を経て96年4月に東京本社学芸部(家庭面担当、現在の生活面にあたる)。組織変更で所属部の名称がその後何回か変わるが、主に食の分野を取材。10年4月から16年4月まで編集委員(食・農担当)。共著に「あした何を食べますか?」(03年・朝日新聞社刊) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こん
新型コロナウイルスの新規感染者“ゼロ”を続けていたニュージーランドで約100日ぶりに感染者が確認され、アーダーン首相は再び国内の規制を強める方針を明らかにしました。 アーダーン首相は11日、ニュージーランドのオークランドに住む50代の男性とその家族の合わせて4人に新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。いずれも海外への渡航歴はなく、感染経路は分かっていません。ニュージーランドでは5月2日以降、102日間、国内での感染が確認されていませんでした。約100日ぶりの国内感染を受け、政府は12日正午から3日間、オークランドでのバーやレストランの店内営業を禁止し、可能な限りの在宅勤務を求めるなど規制レベルを再び引き上げます。国内の他の地域でもソーシャルディスタンスの確保を求めるなど規制が強化されます。
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